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記者の目：皇室　危うい与党のスタンス　大久保和夫
　「藩屏（はんぺい）」「君側（くんそく）の奸（かん）」。昨年１２月、中国の習近平国家副主席来日時の天皇陛下との会見を巡り、政府首脳や民主党幹部と羽毛田（はけた）信吾・宮内庁長官との“舌戦”を取材した際、時代がかった言葉を何回か耳にした。羽毛田長官や小沢一郎民主党幹事長らの発言は、皇室を守る「囲い」役の立場だったのか、それとも謀りごとを巡らす奸臣か。
　真鍋光之記者が先月２２日の当欄で「象徴天皇の在り方にもっと議論を深めるべきだ」と主張した。私はそうした議論の前に、天皇の本質的役割を、歴史を踏まえた上でもう一度確認しておくべきだと思う。普段あまり語られない天皇の立場や公務の在り方について、あの騒動を国民一人一人が考える良い機会になったと前向きにとらえたい。
　「内閣の助言と承認の中に、著しく国民のためにならぬことを党派的根性からやる総理が現れた場合に、これに対して陛下がご注意することができるか」。６９年３月１４日の第６１回国会衆院内閣委員会でこう質問され、当時の宇佐美毅宮内庁長官は「ご注意という意味はちょっと難しくなりますが、ご質問はできるだろうと私は思います」と答弁した。その前段では「憲法の規定からは、天皇に対しては内閣の助言と承認がある事項に関する拒否権は一切ないということですね」と質問され、「一言で言えばそういう関係であろうと思います」と答え、天皇の政治とのかかわりを述べている。内閣の助言と承認に対して天皇に拒否権はない。この姿勢は４０年以上たった今も変わりはないはずだ。
　「この事件があって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令（たとい）自分が反対の意見を持っていても裁可を与える事に決心した」。昭和天皇が戦後、戦争に至った経緯について述懐したことを側近らがまとめた「昭和天皇独白録」に、満州某重大事件として当時伝えられた「張作霖爆死事件」後の対応について、昭和天皇の決意が語られている。
　１９２８（昭和３）年６月、軍閥指導者・張作霖が乗った列車が関東軍に爆破された事件で、一大佐が上官らの指示なしで実行させたとされる。昭和天皇は、当時の田中義一首相が事件処理を「うやむやの中に葬りたい」としたため「それでは前と話が違うではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で言った」。田中首相は辞職する。当時２７歳だった昭和天皇は「こんな言い方をしたのは私の若気の至り」と反省もするが、以降「次第に政府や軍部の決定に『不可』を言わぬ『沈黙する天皇』を自ら作りあげていった」と解説されている。
　独白録の結論では、日本は立憲君主制だとしたうえで、開戦について「もし私が好む所を裁可し、好まざる所は裁可しないとすれば、これは専制君主と何ら異なる所はない」と述べている。
　このたびの騒動の中で私が最も気になった発言は、小沢幹事長が「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『それは手違いで遅れたかもしれないけれども会いましょう』と必ずそうおっしゃると思います」（先月１４日会見）と述べたことだ。
　戦前の大日本帝国憲法と戦後の日本国憲法では天皇の規定上の立場は異なる。だが、多少の異論はあろうが、立憲君主制という大きな枠の中での天皇の政治との距離の取り方は原則的には同じだ。その中で、天皇に対して政治的判断を求めない、天皇の意向をそんたくしたり、威を借りてことを進めないということが大前提になっている。その前提を崩していく過程が戦争への道と重なっていった。天皇に拒否権はないという自明のことを述べた小沢幹事長の発言は、逆に天皇の政治利用の意識をあぶり出している。
　確かに憲法で定められた国事行為はあるが、天皇の日常の活動は広範囲にわたる。即位２０年に当たっての記者会見でも述べたように天皇陛下は「象徴として望ましい天皇の在り方を求め」続けてきた。象徴天皇の在り方はアプリオリ（先天的）に決められたものではない。国と国民の支持を基に、天皇家が父子２代六十数年にわたって、過去の教訓も踏まえ、立ち位置を一つ一つ確認しながら作り上げてきたものではないだろうか。
　天皇陛下と習副主席の会見で、政治判断で特例を作った内閣の対応は、こうした積み重ねの努力を一気に無にすることが懸念された。昨年１０月の臨時国会開会に際し、陛下の「お言葉」に異を唱えた岡田克也外相といい、懇談の席とはいえ、陛下との会話をテレビ番組で紹介した亀井静香金融・郵政担当相といい、与党の皇室に対するスタンスに危うさを感じる。
　皇室は、日本の「国のかたち」の根幹の一部を成している。皇統の問題など方向性を示さなければならない課題も眼前にある。政権が天皇はじめ皇族方の立場をどうとらえ、どのような間合いを保つのか、さらにまた、皇室の将来展望をどう描くのか、これを機会に改めて国民に明らかにしていくことを期待したい。（東京社会部）
毎日新聞　2010年1月21日　0時01分