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鳩山政権では、マニフェストに載せたことと衆議院選挙で多数を取ったこととを政策の正当性の根拠にしているが、政策科学による検証・論証は全く行なっていないし、国民的議論を経て合意を形成していこうという姿勢が皆無。徹底しているのは、専門家を排除して、浅薄な知識しかない政治家による専制をまかり通らせている事だ。
典型的な３点について指摘する。
１．CO2排出量の２５％削減
実現の確かな見通しも立っていないのに鳩山首相の独断で一方的に宣言してきたが、これでは日本のみが莫大な国富を流失させ、排出権取引で中国、ロシアが大もうけをすることになる。
反産業主義に凝り固まっている鳩山政権には、国民生活が産業によって成り立っていることをみとめようとしない者が多いようだ。産業界に厳しくあたれば、国民の首を絞めていることに他ならないことがわからない。企業に負担を強いても、その負担は価格転嫁されて、国民負担になることは自明のこと。日本のみが不公平な負担を強いられることは国益に反する。
・そもそもIPCCは極めて政治的な組織に成り下がっていて、純然たる科学者の集団ではないし、「エコロジー」はもはや科学ではなく宗教になっているのに、鳩山政権は専門家の分析を聞かずに、この「エコ教」を盲信している。そこには冷静に合理的な政策科学によって国益にそった対応策を検討していく姿勢はない。
２．少子化対策を口実とした莫大な子供手当のバラマキ
・自由主義社会においては、国家が国民に直接金銭を給付することは、セーフティネットとして救済として行なう場合に限定されるべきであるはずだが、鳩山政権・民主党はこの自己責任原則を否定して社会主義を実践しようとしているようだ。
たしかに。小泉ネオコン主義で、セーフティネットなき自己責任の社会になって国民生活が不安にさらされ、その結果、消費減退に陥って不景気の悪循環に入ってしまったことは、修正されるべきことであって、したがってその理由で民主党が支持を得たことは確かであるが、だからといって、現行憲法秩序は、経済的には社会福祉国家的な修正資本主義であっても、基本的には自由主義経済体制であるから、国家から低所得か否かの個別審査を経ないで金銭給付を受けることに正当性はない。
・子供手当は年間５兆円の予算になる（今年は半額）が、この額は文教科学費（５，３兆円／平成２０年度）と同額になる規模で、防衛費（４，７兆円）よりも多いことになる。高校無償化も加えれば６兆円規模になるであろうから、異様な規模である。これほど異様な規模の所得移転を国民の中で行なうのに、十分な検証も議論も全くなされていない。
・年金の保険料を払っていない未納者の高齢者に大盤振る舞いして年金を支給するのと同じで、掛け金を払ってもいない子供に先に支給しているわけで、これでは財政破綻は目に見えている。
・少子化対策として効果は明確か。この議論こそ最重要だが全くなされていない。
少子化の原因は、①未婚・晩婚化、②夫婦間出生数の減少、の二つに大別されるが、
②の夫婦の完結出生児数は若干減少傾向にはあるものの、過去35年間ほとんど変化していない（2.23-2.13人）ことから、現在進行中の少子化の原因は、結婚後ではなく①の結婚前に起因しているのは明らか。（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070615074.pdf）
これは昨年１１月２７日の日経 経済教室での宇南山 神戸大准教授の分析も、今年１月１日の日経特集記事でも同旨。
ところが、従来も①の施策は全く行っていないし、「子供手当て」も既婚者向けの施策である。
つまり、真の原因を見ずに、施策を行おうとしているのである。
欧州諸国と比較して、婚外子が極めて少ない我が国では、結婚は子を得るほとんど唯一の手段であり、未婚・晩婚化こそが少子化の原因であるから、採るべき少子化対策は結婚を促すことなのである。そして、18-34歳の未婚男女の約9割は結婚の意志がある（www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/.../20071026003.pdf）
のにもかかわらず結婚できていない理由は、第一に経済的原因である。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227057.pdf）
この点、子供手当ては、未婚者から既婚者への所得移転によって所得格差を一層拡大させ、未婚者は所得減少によって遂にはワーキングプアに仕立て上げられ、結婚は一層困難になっていくので、状況を更に悪化させることになる。したがって、行われるべきは、子供手当ではなく、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復である。困難ではあるが本筋の解決策を地道に行うべきである。
・結婚して子供がいる夫婦は、現代では「勝ち組」である。結婚したいのに結婚できない低収入、不安定雇用の「負け組み」への補助、働きながら子育てができる支援策の充実などこそ効果的施策ではないか。
・景気対策として内需拡大につながる、という理屈も言い始めているが、そもそも付け足しの言い訳に過ぎないし、言い訳としても間違っている。大学入学に備えて子供の貯金口座に貯蓄されるだけなのだから。
３．外国人参政権
今回の外国人参政権法案は、先の選挙で小沢氏が在日団体の支援を得るために、差し出したもの（「参政権」獲得へ 私たちはこう動く http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?
newsid=11640&page=2&subpage=177&sselect=&skey=）
日本国憲法 前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として、あくまで「日本国民」が権力の正統性の源泉であり、受益も国民に限ることを当然と明言し、これに反する一切の「憲法」、法令は認められないと断定している。ここでいう国政は、国内における政治ということであって、地方政治も中央政治も含むのである。したがって、地方参政権であっても国民主権の例外にしようとするのであれば、憲法改正を行なわなければならないはずである。
にもかかわらず、国民の理解を得ようという努力をする反対に、マスコミに報道させずに(在日韓国朝鮮人が９５％を占めるパチンコ業界のCMが、テレビで最近ますます多くなっているので、当然のこととして、外国人参政権法案のことは報道では触れられない)、国民的議論を避けて、国会を通そうとしている。
以上の例に見るとおり、国民の合意を得る努力を全く行なっていないというべきで、民主党の良識派は今何を行なうべきか、行なわざるべきか、目覚めていただきたい。
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