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小沢一郎VS検察最終決戦 問われるべきは「小沢革命政権」の正体(上)
[深層WATCH]
2010年01月19日 08:00 更新
鳩山内閣の支持率低下が止まらない。直面する課題への対応にスピード感も決断力もないうえ、鳩山首相、小沢幹事長の金銭問題が加わり、小沢氏関連で逮捕者が出れば当然だろう。しかし、それ以前に国民は「小鳩内閣」と揶揄される新政権の素性に漠たる不安を感じはじめたのではないか。民主党に投票した有権者も「政権交代」は望んでも、「革命」まで望んでいたとは思えないからだ。
■民主党最大のマニフェスト違反は 「革命」と「政権交代」のスリ換え
選挙後は、勝利した民主党はもとより、国民大多数が政権交代したことによる一種のカタルシスを感じたであろうことは、鳩山内閣発足後の支持率70%超に表れていた。各大臣から与党幹部まで選挙前同様、何かと「政権交代」が常套句のように発せられ、国民もそれを共有しているかに見受けられた。
しかし、緊急を要する経済政策で何ら有効な方策も打ち出せないばかりか、普天間飛行場移設、高速道路無料化、こども手当などに象徴されるように、鳩山首相以下、担当大臣の発言には何の整合性もなく、内閣自体がブレ続けている。
その結果、「マニフェスト原理主義」あるいは「マニフェスト違反」といった声が目立ってきた。批判があるのは期待の裏返しでもあるが、いまや鳩山内閣への諦めも手伝ってか、「マニフェスト」を云々する声すら上がらなくなってきた。ましてや、「政権交代」は死語にも近い。
新政権がスタートして1〜2カ月もすれば、「政権交代」が口にされることもなくなるのは当然かもしれない。ところがそれに変って目立って増えてきたのが、小沢幹事長の「無血革命」に代表される「革命」なる言辞だ。小沢氏以外の民主党幹部はもとより、閣僚、それも党内では反小沢派とされる仙石行政改革担当相も含め、「革命」が合い言葉のように多用されている。
「革命」とは国家体制そのものをひっくり返すことであり、ただの「政権交代」ではない。民主党へ投票した有権者のなかにそこまで深読みしていた者がどれだけいたのだろうか。ところが、「小鳩政権」は水面下で「革命」としかいいようのない方向へ着々と進んでいる。
その象徴ともいえるのが、政権交代直後から本誌でも警告した外国人への地方参政権付与法案だ。1月11日の政府、与党首脳会談で、同法案が通常国会に政府提案されることが決定。マスメディアを通じてやっと本格的議論になりそうだが、参政権法案はマニフェスト違反どころか詐欺そのものではないか。
「政府提案されれば、各人がきちんと行動してくれると思う」という12日の小沢発言は、与党内反対議員を党議拘束に等しいかたちで封じ込めようとする意図がありあり。
同法案をマニフェストから外したのも、党内世論への配慮より機会到来に備えての確信犯的所業としか思えない。
それを裏付けるのが「法案成立は民団への公約」という赤松農水相発言(12日の在日大韓民国民団中央本部パーティでの挨拶)だ。選挙支援への返礼だろうが、選挙権のない外国人団体の支援を受けること自体が問題視されて当然。ましてや国民には何の公約(マニフェスト)もしないまま、一団体にそんな公約をして実行しようとするのは無血であろうが、暴力であろうが「革命」そのものだ。「民主主義」を標榜する民主党の国民に対する裏切り、詐欺といわれて返す言葉があるなら聞きたいものである。
http://www.data-max.co.jp/2010/01/post_8444.html
小沢一郎VS検察最終決戦 問われるべきは「小沢革命政権」の正体(下)
[深層WATCH]
2010年01月20日 08:00 更新
■「小沢政権」が描く日本の将来図 徹底検証すべし
民主党に投票しなかった有権者でも、政権交代したことへの期待感はあったはずだ。その一つが国家戦略室(局)の創設である。
国内外の諸情勢を見渡し、緊急性、重要性から打つべき政策の優先順位を決め、内閣あげて取り組んでいく。国を動かす戦略本部、参謀本部として当然あってしかるべきものが、自民党政権ではなく民主党政権で実現することにそれなりの期待感を抱かせた。しかし、こちらも有名無実。内閣を支える大黒柱どころか、伝えられていたのは権限なし、スタッフなしにグチる所管の管直人副総理の声。これも勘ぐれば、小沢氏の想定内ではないか。
与党幹事長として「政策には口を出さない」と、当初は表立つことを避けてきた小沢氏だが、キャリアに関係なく1年生議員全員に早朝研修を課す一方、陳情に関しては、議員はもとより閣僚からも取り上げて幹事長室に一本化。小沢氏への権力集中を着々と進めてきた。
そんな小沢氏の本心がムキ出しになり始めたのが大訪中団だ。議員140人強にスタッフ合わせた参加者600人にはあ然。「何を考えているのか。私たちにもわかりません」と不参加の民主党議員も首を捻っていたが、議員1人ずつに胡錦涛主席と握手させるという愚劣さには一国民として恥ずかしい限り。まるで朝貢時代を想起させたが、続いて来日した習近平副主席への返礼に、天皇の政治利用が問題になったのは周知の通り。「重要な国」という位置付け自体が政治利用であることの自覚もない。
ダメ押しは、12月に入っても予算編成にモタつく内閣に「国民の声を」と一喝。内閣と党の表裏が一体になったところで、「小鳩政権」なるものの実態は「小沢独裁政権」であることに国民大多数が気付いたはずだ。すなわち本当の国家戦略室は幹事長室にあることをあからさまに示したが、そんな小沢氏が仕切る日本はどうなるのか。
選挙前から鳩山氏が唱えるキーワードは「友愛」、「東アジア共同体」、「日米中正三角形」だが、「友愛」はともかく、後者2つについては「小鳩」両氏の足並みが揃っているかに見える。ただし、いずれも曖昧で具体的なイメージが湧かないのは、本音部分をボカしているからではないか。となれば、参政権問題のように本音を隠して事を進める、国民には信用ならない政権となる。
たとえば「日米中正三角形」論は、日米同盟による現在の二等辺三角形を正す長期目標というのであれば結構なこと。しかし、それには米国離れで失われる軍事、防衛力をどうするかという問題解決のプロセスも提示されなければならない。現状のまま中国ににじり寄るのであれば、「これまで米国に従属し過ぎ」という認識もいずれ「中国」に変わるだけである。
大訪中団で北京入りした小沢氏は、そのまま一足先にソウル入りして韓国大統領に参政権付与実現を約したとされるが、それ以外に両国とは何が語られたのか。拉致問題と国交正常化など北朝鮮が重要テーマだったといわれるが、いまのところ「小沢革命政権」の東アジア共同体構想は渤海と黄海、せいぜい東シナ海までしか視野にないのではないか。
中国、南北朝鮮との関係緊密化はよしとして、参政権法案は在日コリアンのみならず中国人が多数を占める永住外国人すべてを対象にし、外国人子弟も子ども手当の対象になるとすれば、金銭問題とは別に「小沢政権」が描く日本の将来図は徹底的に検証されなければならない。小沢氏の右腕ともいえる日教組出身の興石東参院会長が仕切る教育問題はじめ、地方自治など地味な分野で「革命的事態」が進行する可能性があるからだ。
http://www.data-max.co.jp/2010/01/post_8445.html