| Tweet |
毎日毎日、マスコミはいわゆる小沢問題をやっている。この問題でマスコミの異常さに気がついた人も多いだろう。これほど執拗に論理の破綻したキャンペーンを繰り返すさまをみて「日本の権力」が本当にどこにあるのかに思いをはせたとき、本当の構造が見えてくる。
「日本を支配する権力は国会、政治家が握っている」という考え方は幻想である。政治家が一部の権力を握っているのは確かだが、立法府として法律を作る権限さえ完全に握っているわけではない。「三権分立」の原則も機能していないし自由な言論ができる環境にもない。今回のいわゆる小沢問題であるが同じようなことは過去に我々は何度も見てきた。官主導から政治主導へが民主党のキャッチフレーズであるが本当にこれを実行すれば、既得権益を持つ官僚機構、それに乗っかる既得権益者の総がかりの反撃を受ける。その実行部隊の尖兵は強制捜査権を持つ検察機構であることは予測できたし、その予測どうりの状況が目の前で繰り広げられている。ただここまでしつこく見苦しい理屈をこねてキャンペーンを繰返すとは思わなかった。予測どうりとはいえ不明を恥じる。見てのとうり公務員の守秘義務・推定無罪の原則も何もあったものではない。法律などどこ吹く風だ。
多くの面に言及するのはこの短い投稿では出来ないので、①この国では厳密な意味で法律が機能していないこと②三権分立はほんの形式的なものに止まり行政府の一部局の検察と司法権を持つ裁判所は一体であること。③言論の自由があるとされるのは、きわめて限定されたものに止まっており、報じられない事実・真実が多くあること、政府、官僚に対する批判やタブーとなっていることが多くあること。所詮権力を持っている側は「知らしむべからず依らしむべし」の原則で自分達が危険のない範囲で各部門への批判を行わせ、ガス抜きをしてきていたのだ。簡単に理由を述べる。
①法律は国会で議決するが、草案は官僚の手による。それでもこの段階では、政治の意向は示すことができる。しかし実行段階では政令、規則を実質的に官僚が定める。省庁が運用の方向を決める段階ではいわゆる「行政指導」が行われ恣意的な運用が可能となる。さらに一部局の官僚が「通達」なるものを出す。これがその業界では強制力を持つらしい。これに加えて官僚が行動基準として「内規」を定める。より上位の法律と齟齬をきたしても、どちらの基準を採用するかは、省庁の担当者が決める。意図によりどちらにも決めることが出来る。宮内庁の羽毛田長官の例では、なんの法律の裏付けのない内規が絶対のものとして現政権を攻撃するキャンペーンを張った。多くのマスコミも乗っかった。法律も何もあったものではない。
②検察が起訴した場合、日本では有罪になる率は９９％以上になる。これは司法制度がまともに機能している国ではあり得ない数字である。他国と一度比較してみればいかにこの数字が異常であるかわかる。検察が起訴した以上何が何でも有罪にもっていくのがこの国のやりかたである。日本の検察は優秀だからという理由付けもないではないが、足利事件の冤罪や志布志事件のでっち上げの例をみてもこのような理由は賛同できない。現在の小沢一郎の問題ではそれこそ醜悪、反吐がでるというのがこの捜査の適切な表現である。また「法曹界」なるものは裁判所と検察は行き来自由でその両方を経験しながら出世する。そのＯＢが有力企業でヤメ検として採用されるのは他の省庁の天下りと同じ構図である。勿論マスコミ業界にも多数在籍する。
③マスコミは、天下りやアメリカ追随の政策、不必要なダム建設を批判することもやってきた。しかしどうか、本当に天下りやその他既得権を侵す政策が実行されそうになると目茶くちゃな論理をかざして攻撃する。かわいそうな人をしたてあげ、論理をすりかえて報道する。投稿諸氏もこの数ヶ月で何度も目にしてきた光景だ。また記者クラブの存在により掟に従わないものは排斥される。そして法律の規定のない「出入り禁止」の制裁措置により権力者にコントロールされている。ここでも法律も何もあったものではない。
どちらの方向に賛同すべきは、明らかではないか。しかし現在この異常さに気がついてきている人は確実に増加している。個人は選挙により政治家を選び出す。そして多くの人が意見を述べて政治、行政は変えることができる。現在チャンスを活かす時だ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。