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(回答先: 国会論戦始まる 首相答弁納得できない 【茨城新聞】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 20 日 19:28:38)
国会開幕 国民本位で論議尽くせ
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鳩山内閣にとって初めての予算審議に臨む第１７４通常国会が１８日、召集された。
夏の参院選をにらみ与党には本当に政権を担う力量を備えているのか、野党は政権の受け皿になりうる態勢は築けるのか、それぞれ問われる。
国会を前に、政府・与党は藤井裕久氏の財務相辞任という不安材料を抱え込み、直前には民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告虚偽記入事件で同党の現職議員が逮捕された。
共同通信の世論調査でも鳩山内閣を「支持しない」が初めて「支持する」を上回り、小沢幹事長の辞任や議員辞職を求める声は７割を超えた。
野党は小沢幹事長を標的に「政治とカネ」問題を厳しく追及する構えだ。
政権交代をしても国会の論戦が結局「政治とカネ」問題ばかりに終始したのでは、政治の「変革」に期待した国民に失望感と、政治への不信感を与えるばかりだろう。
こうした事態を招いたのは鳩山由紀夫首相と小沢幹事長という民主党の「ツートップ」が、ともに自身の政治資金問題を問われ、国会召集までに十分な説明を尽くしてこなかったためだ。その点で両氏の責任は極めて重い。
党大会で小沢幹事長は東京地検特捜部の捜査について「このようなやり方は到底容認できない」と厳しく批判。検察当局と「断固として戦っていく」と全面対決の覚悟を示した。
ならば、通常国会では国民が納得できる説明をきちんとして、本来取り組むべき課題を議論できる状況を早期につくる責任がある。
デフレの進行で景気の二番底も懸念される中で、政府はまず景気対策などを盛り込んだ２００９年度補正予算を月内に成立させ、続いて１０年度予算の年度内成立を目指す。１０年度予算が年度内に成立しなければ景気にも深刻な影響を与えかねない。
提出される法案も労働者派遣法改正案などのほか、永住外国人への地方選挙権付与法案も検討されている。いずれも与野党で十分な議論が必要な重要法案ばかりだ。
外交政策の立て直しも急がれる。鳩山政権は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を繰り返した。結果、日米関係が揺らいでいる。移設先の５月決着という内外公約を果たすのは最優先事項となる。
政権交代後初の党大会で、民主党は「『国民の生活が第一』の政策を着実に実行する」との活動方針を決定。鳩山首相は政権交代に込められた国民の期待に応え、「変革にまい進する」と強調した。
そのためにもまず、政治とカネの問題に終止符を打つための小沢幹事長や鳩山首相の丁寧な説明を求めたい。政権を担う両氏が、司法の解明とは別に、数々の疑問に応えるのは国民の政治への信頼回復のうえで欠かせない。
景気低迷で国民が政治を見る目は一段と厳しさを増している。参院選目当ての不毛な駆け引きに終始している時間はない。実りある国会論議にしてほしい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m01/r0119.htm
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