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http://www.nhk.or.jp/news/t10015074191000.html
1月19日 16時42分
菅副総理兼財務大臣は１９日の閣議のあとの会見で、１９７２年の沖縄返還をめぐり、日本が基地の撤去費用を肩代わりする密約がアメリカとの間で交わされていたとして、ジャーナリストらが外交文書の公開を求めている裁判に関連し、財務省が保管している文書についても、あらためて調査するよう指示したことを明らかにしました。
１９７２年の沖縄返還をめぐっては、本来、アメリカが負担すべき基地の撤去費用を日本が肩代わりする密約が日米間で結ばれていたとして、ジャーナリストらが外交文書の公開を求めているもので、直接交渉にあたった外務省だけでなく、当時の大蔵省にも関連の文書があるのではないかという指摘が出ています。これに関連して菅大臣は「財務大臣になって早い時期に事務方から報告があり、藤井前大臣も調査を指示していたということなので、私からもしっかり調査するよう強く申し上げた」と述べ、財務省が保管している文書についても、あらためて調査するよう指示したことを明らかにしました。そのうえで菅大臣は「私が厚生大臣の時にも同じような問題があったが、役所の古い書類はだいたい残っているというのが私の過去の経験なので、徹底的な調査が必要だ」と述べました。
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