★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK78 > 115.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
小沢の政治資金管理団体「陸山会」が行なった約4億円にのぼる土地取引にからんで、東京地検特捜部の捜査が続いている。この間、検察はマスメディアへの情報リークを行ない、小沢が国民への充分な説明を行なっていないとする世論を形成するにいたった。小沢が国民への丁寧な責任を怠っていることが小沢自身の疑惑を深める事態となっていることはこれまでの投稿で指摘した通りである。 マスメディアが検察からのリーク情報を報道するのは、その報道が国民の関心をひきつけるものであるからだ。視聴率第一主義のテレビ報道、購読者獲得競争にしのぎをけずる新聞報道。どれをとっても国民の耳目を集める「政治スキャンダル」に関する情報はマスメディアがのどから手がでるほど欲しい情報であることは間違いない。これが否定できない現実である。マスメディアに対して違法なリーク情報を報道するなと要求しても、圧倒的多数の国民が報道に関心を寄せている背景がある限り、マスメディアによるリーク情報の報道を止めさせることは難しい。この問題は今回の疑惑報道に限らず、ずっと以前の事件報道から行なわれてきた「慣行」であり、これを止めるには主要な報道機関が合同でリーク情報は報道しないという協定を結ぶ必要がある。1社だけが止めても他社との競争に敗れるだけだからだ。これが実現できれば理想的だが、すぐに実現するものでない以上、今現在進行中の疑惑報道には間に合わないだろう。 16日の党大会で小沢は検察当局と「全面対決」すると言明した。このことが検察からの事情聴取の要請に応じないことを意味しているのであれば、それは国民からの不審の念を一層強めることはあっても弱めることはないと断言できる。いま小沢に必要なのはみずからにかけられた疑惑に答える国民に対する丁寧な説明である。説明を行なった結果、検察側が反論の情報リークを行なったならば、さらに丁寧な説明を行なえばよいのだ。みずからにやましい点がないのであれば、どこまで反論の応酬を繰り返しても国民を納得させる説明ができるはずだ。また検察からの事情聴取を拒否していることも国民の不審の念を高めている。小沢は検察の事情聴取に応じるべきである。事情聴取に応じることが国民に対してみずからの潔白を主張する根拠ともなるはずだ。検察の質問にこのように答えたと公表することが国民に対する説得力を持った説明となる。 今現在進行しつつある検察による情報リークに関して、マスメディアを非難することはほとんど意味をなさない。マスメディアは検察が提供するリーク情報を国民の関心に応える重要なニュース・掲載記事としてそのまま報道しているからだ。これを今すぐ止めさせるには前に述べたように報道各社が報道協定を結ばなければならず、視聴率競争・購読者獲得競争にあけくれるマスメディアにはむずかしい事情がある。それよりも本当に非難すべきは「違法な情報リーク」を行なっている検察の側である。検察側が法を厳格に遵守し、違法な情報リークを行なわないのであればすべては解決する。これほど単純な事はない。検察による情報リークは違法であり、検察は違法な情報リークをただちに止めよとの呼びかけを行なう必要がある。これは広範な層に訴えかける一大キャンペーンとしなければならない。 ここにきて逮捕された衆院議員石川知裕容疑者の弁護人に安田好弘弁護士ら2名がついたことが分かった。安田弁護士は日本におけるいわゆる「人権派弁護士」の第一人者であり死刑廃止論者でもある。これまでだれも弁護人になりたくなかった数多くの難事件の弁護を引き受けて死刑判決を多数回避させてきた実績がある。旧オウム真理教の麻原彰晃の主任弁護人を務めていたことがある。現在は和歌山カレー事件の林増須美被告の弁護人を務めている。安田弁護士自身、検察のフレームアップを受け、旧住専処理がらみの強制執行妨害被疑事件で逮捕され、10ヶ月間に渡り拘留された経験がある。安田弁護士の逮捕勾留に際しては、全国から安田氏の弁護をしようという弁護士が集い、約1200人が弁護人となった。こうした検察との数々の闘いの経歴を持つ安田弁護士は石川容疑者の弁護人として最もふさわしいということができる。検察からすれば最も嫌な相手だろう。 検察が本気を出したら白も黒になる、と昨日の投稿で書いた。検察は敗北するとの楽観的な見方をする投稿があまりにも多いからだ。それは検察の本当の恐ろしさを知らない者の言うことだ。検察は国家権力を一手に掌握しており、その手にかかればどんな政治家も安泰でいることはできない。その気になれば最後にはフレームアップという手段に打って出ることをもいとわないのが検察だ。小沢が検察と全面対決すると言うならば、マスメディアを通して国民の大多数を味方につけなければならない。検察の事情聴取に応じることはもちろん、国民に対して包み隠さず「徹底した情報公開」を行なわなければならない。それが検察の違法な情報リークに対抗するために小沢に残された有力な手段であり、みずからを検察の謀略から守る武器ともなるのだ。 再度言おう。すべては小沢の選択にかかっている。 |