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2010-01-18(Mon)
小沢一郎が攻撃される背景
2010年１月１５日という日が、どんな背景をもった日であったのか。
１．週明けから国会の始まる前の金曜日
２．翌々日に名護市長選挙が告示される
３．前の日に総務大臣が「新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する」と表明
４．前々日、大久保秘書の第２回公判で“検察側”の証人が「政治団体はダミーじゃない」と証言
５．インド洋でのアフガン侵略軍への給油活動が終了する日
６．直前の世論調査で内閣支持率が５０％を超えていた
７．朝日、読売、産経などの世論調査の直前だった
８．前々日、経団連が献金額の見直しと発表
１と２については、説明の必要もないだろう。
国会を空転させて、国民の懐をより一層寒くさせるための、自民党の作戦に沿ったものであることは、普段は政治面を見ない人でもぴんと来る。
名護市長選挙が、まったく予断を許さない状況であることから、巨大な防衛利権、安保利権を死守したい連中の意向に従ったものでもある。
３については、原口総務大臣が発言したもので、画期的なことだ。
現在は主要なテレビ局はすべて新聞社の傘下になっているが、これを切り離して、すこしでもまともな、と言うか、少なくとも多様な意見を流すようにしようという話。
マスゴミにしてみれば、何が何でも絶対に阻止しなければならない話だ。
マスゴミばかりでなく、まさに今の小沢攻撃のように、マスゴミを最大の武器にしている連中にとっても死活問題だ。
４は、ちょっと複雑だ。
昨年３月に逮捕された大久保秘書の公判が、１月１３日に開かれ、検察側の証人として西松建設の幹部が出てきた。
大久保氏の事件の核心は、西松側の政治団体がダミーであって、なおかつそれを大久保氏が知っていたかどうか。
そこが証明されないと、大久保氏の虚偽記載ということにならない。
それを証言させるために、西松建設側の当時の担当者を証人にしたのに、なんと
西松の岡崎彰文元総務部長が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。
検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。
弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。
（共同 2010.1.13 ）
と証言してしまったのだ。
これは、検察側は泡を食って、目が点になったにちがいない。
しかも、公判は次の２月２６日で結審なのである。
このままいけば、ちょっとでも良心のかけらの残っている裁判官ならば無実になってしまうかもしれない。
（もっとも登石郁朗裁判長に良心のかけらがあるのかどうかは不明だが）
また、この公判ではこんなやりとりもあったらしい。
弁護人「証人は平成１２年３月に本社総務部長になっていますね。その後、小沢事務所だけでなく、ほかの政治家への献金の窓口になっていましたか」
証人「部長として、いろいろやっていたので。小沢事務所だけでなく、いろいろやっていました」
弁護人「担当した政治家とは誰ですか」
検察官「異議があります！ 主尋問の範囲外です」
《（略）登石郁朗裁判長が「質問を変えてください」と静かに言い渡し、検察側の異議が認められた》
（2010.1.13 産経IZA ）
案の定、大久保秘書を再逮捕した検察は、２月２６日の公判を延期した。
５は、直接関係していないようだが、普天間と同じく、防衛利権の集団にはガマンならない事態であるだろう。
それが、淡々と、むしろ好意的に進行していくことを見ていられない、という連中の心情は透けて見える。
期限切れに追い込んだ小沢一郎への意趣返しという意味もあるだろう。
６と７は、数字を見れば一目瞭然の話だ
１５日以前の調査
時事通信
NHK
TBS
１５日以降の世論調査
産経FNN
日本テレビ
テレビ朝日
読売新聞
これで全部ではないが、だいたいの傾向は分かる。
正月返上で小沢叩きに余念がなかったにもかかわらず、逮捕前は内閣支持率が５０％を割り込むことはなかった。
民主VS自民も、圧倒的な差をたもったまま。
もう、国会前にできることは、無理矢理にでも逮捕劇をセンセーショナルに流すしかなかった。
しかし、注目すべきは、それでもなお、ほとんどの調査では支持が不支持を上回っている。
民主VS自民では、自民も下げて差は縮まっていない。
今後、大久保秘書の西松事件が結審し、すこし国民が冷静になった時点で小沢一郎が客観的な説明をするならば、じわじわと形勢は逆転する可能性はある。
ちなみに、今の時点で説明会なんぞをするのは下の下だ。
どんなに具体的に詳しく客観的に説明しても、マスゴミなどの声のデカイ連中は「ヤミ献金をもらいました」と言わないかぎりは、何の脈絡もなく「セツメイセキニン」「セツメイセキニン」と言い続けるからだ。
まるで、カルト信者のように。
国民が、少し冷静になるまで待って、論点を理解しやすい土俵を設定して、そこで粛々と説明会見をするべきだ。
８は、経団連はこれまで民主党１億に対し自民党に２７億も献金してきたが、その評価を見直すという話。
まだ明言していないが、参院選でも自民が惨敗した場合、経団連も自民を見限る可能性が出てきた。
この流れを見ると、今の時点で企業献金の全面禁止を決めてしまうのは、実は得策ではない。
経済界を揺さぶりながら、自民から引きはがし、少なくとも自民との信頼関係をガタガタにしてから、献金禁止を成立させた方がいい。
ところが、こういう事態になってくると、そんな悠長なことは言ってられない。
否が応でも、今国会で企業献金は禁止にせざるを得ない。
そうなったら、経済界は何が何でも自民党にしがみついて、ゾンビのように生き返らせようとするだろう。
そうした意味も、今回の不当逮捕にはあるようだ。
で、問題はこれからだ。
内閣支持率は、まだまだ戦える基盤を失っていないけれども、民主党内部のフラフラ分子が「小沢おろし」に動く可能性は、まだまだ大きい。
そして、そうした民主党内の動揺こそが、敵の最大の狙いであるとも言える。
渡部恒三や前原誠司などはどうしようもないとして、あとは彼らに近い連中がどう動くかだ。
政権をとる前の昨年とは、さすがに少し違うようなところも見受けられる。
石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
（2010.1.18 読売）
小沢グループのみでなく、前原グループや岡田グループやら横断的に参加している。
右翼的な松下政経塾出身が多いのが気になるが、昨年にはまったく見られなかった動きだ。
徹底対決！ 民主が“検察リーク”対策チーム 小沢氏関連事件で
（2010.1.18 産経）
鳩山首相の「戦って下さい」は あたりまえの発言だ。
官僚にたいして戦うことを、国民は期待して鳩山政権を生み出したのではないのか？
官僚の横暴を許さないことは、正しい政治の姿ではないのか？
「戦ってください」という発言を問題視するマスゴミその他は、すべて横暴官僚のお先棒を担ぐ、提灯持ちにすぎない。
それを、堂々と宣言できない鳩山も情けないと言えば情けないが、何につけても、首根っこを捕まれないようにしながら時間を稼ぐのが鳩山戦略だから、仕方がないのかもしれない。
それにしても、もどかしいが。
マスゴミの大声にかき消されそうだけれども、結構国民は冷めた目で見ている。
この冷めた目が、再び政治不信、無関心になってしまうことが一番恐ろしい。
今の時代に、無関心はマゾヒズムに等しい。
声をあげ続けよう
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