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| 特捜部特捜部は１５日から１６日にかけて小沢の秘書ら３人を相次いで逮捕した。逮捕容疑は政治資金規正法違反（虚偽記載）である。小沢から政治資金管理団体の「陸山会」へ提供された４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いだ。この容疑で特捜部は少なくとも２１日間、３人の秘書を拘置し取調べを行なうことが可能となった。その後の検察リーク情報によると、元秘書の石川容疑者は政治資金収支報告書に４億円の記載を忘れたのではなく、意図的に記載しなかったことを認めているという。リーク情報によれば特捜部の捜査は逮捕容疑の虚偽記載ではなく、小沢からの４億円の原資の内容について集中していることがうかがわれる。こうした情報から、逮捕容疑の収支報告書への虚偽記載は本当の捜査目的ではなく、小沢からの４億円の原資を解明することを目的とした別件逮捕にあたることは明らかである。特捜部は小沢からの４億円にゼネコンからのヤミ献金が含まれている可能性があると見て捜査を進めているという。 石川容疑者が記載しなかったとされたのは、４億円の収入と約３億５２００万円の支出である。過去には、坂井隆憲衆院議員（当時）が約１億６８００万円の虚偽記入などで起訴され、有罪が確定した。また日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件では、同派元会長代理の村岡兼造元官房長官が政治資金規正法違反（不記載）に問われて在宅起訴され、有罪が確定した。坂井隆憲衆院議員の場合は、衆議院開会中に検察からの逮捕請求がなされ、衆院本会議で逮捕請求が許諾されるという異例の経過をたどった。こうした過去の事例からすれば今回の３人の逮捕は４億円という金額の大きさを考慮したうえで、特捜部の「暴走」と切り捨てることはできない。 こうした事態をうけて、小沢は１６日の党定期大会で違法行為を否定、幹事長を続ける考えを正式に表明した。また、特捜部の捜査手法を批判し、対決姿勢を鮮明にした。小沢は党大会でのあいさつで、今回の事件の土地購入資金の出所に関し「何ら不正な金を使っているわけではない。積み立ててきた個人の資金だ」と強調した。また、今月初めに特捜部の照会に対し、銀行やその支店名などを回答した経緯を説明し、「資金の疑いは晴れたと考え、安心していた」と述べた。その上で、特捜部の強制捜査を「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われた。到底このようなやり方は容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗たんたるものになってしまう」と批判し、検察当局と「全面的に対決していく」と宣言した。 朝日新聞が16日、17日にかけて行った緊急全国世論調査によると、小沢幹事長に辞任を求める声が67％に上った。「辞職は必要ない」との回答は23%。「辞職すべき」の声は、民主党支持層でも51%と半数を超えた。こうした結果となったことは、度重なる検察リーク情報をもとにしたマスメディアの報道によることは間違いない。この間、小沢は特捜部の事情聴取に応じず、またマスメディアにみずからに疑いがかけられた４億円の原資について、３人が逮捕されるという事態にいたるまで一切の説明を行なってこなかった。このことがマスメディアによる検察リーク情報の洪水をもたらし、多くの国民が小沢への不信感を高めたのは間違いない。小沢は特捜部と「全面対決」すると党大会で宣言したが、その戦術は不明である。もしも、国民への一切の情報提供を拒否するものであるのならば、検察リーク情報によるマスメディアの報道により、小沢への世論の批判はよりいっそう厳しいものになることは明らかである。そのことで小沢に対する国民のイメージが地に落ちることになるだろう。小沢に求められているのは、みずからにかけられた嫌疑を晴らすために、国民に対する丁寧な説明である。しかしそのような姿勢は今の小沢には全く見られない。客観的に見ればみずから墓穴を掘っているように見える。それとも４億円の原資について詳しく説明することに不都合な事情でもあるのだろうか。１６日の党定期大会で説明した「長年にわたって積み立ててきた個人の資金だ」といった通り一遍の簡単な説明ではなく、より丁寧な説明が必要だろう。石川容疑者は４億円について「先生のタンス預金だった」と話している。定期預金は３億円であり、６年前に解約されていたことが明らかになっている。その後、３億円を現金で６年間金庫にしまっていた、ということになる。残りの１億円についてはどうやって調達したのか不明である。 検察当局がその権力を行使して有罪にしようと思えば無実の者でも有罪にすることは簡単にできる。日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、同派元会長代理の村岡兼造元官房長官が政治資金規正法違反（不記載）に問われて在宅起訴され、有罪が確定した事例はそうした事例の典型的なものだろう。村岡は「幹部会でヤミ献金の話が出たことはなく、1億円については報道で初めて知った」と全面無罪を主張し、東京地裁では無罪判決を勝ち取ったが、東京高裁は判決を取り消し、禁錮10ヶ月・執行猶予3年の逆転判決が言い渡された。最高裁は２００８年７月１４日、上告棄却の決定をし、有罪判決が確定した。この事件は、橋本元首相らが当事者であるが、その罪を裁判当時に政界を引退していた村岡１人になすりつけた謀略であるといくつかのメディアが報道した。この事案は検察・司法によるフレームアップの疑いが強い。 今回の小沢をめぐる疑惑は、政治的な動機が働いている疑いが濃厚である。検察が本気を出せばどんな政治家でも失脚させることができる。昼夜を分かたず行われる過酷な取調べ、眠らせない、偽の情報をリークし、それを掲載した新聞記事を見せて容疑者の否認をあきらめさせる、証拠をねつ造する、にせの証人をたて偽証させる、被告に有利な証拠を開示しない、などなど、検察の手の内にはフレームアップに役立つ手段が豊富にある。今回の疑惑そのものが事実であって違法なものであるか、そうでないかにかかわらず、小沢がこのまま国民への丁寧な説明を行なわないならば、小沢に勝ち目はないだろう。仮に小沢が逮捕を免れたとしても小沢と民主党には大きなダメージをこうむるだろう。小沢は「全面対決」すると言明した。いずれにしても小沢の選択にかかっていることは間違いない。 |
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