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http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61084408.html
企業献金禁止法の制定への呼びかけ
2010/1/17(日) 午後 9:20
弁護士・学者のみなさんへ
私達、弁護士、憲法学者ら１５名は、企業・団体献金禁止法の制定に向けて、下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、民主党に要請したく考えています。
民主党がマニフェストで、企業・団体献金禁止法を制定すると約束し、政権交代が実現しました。
しかし鳩山党首は企業・団体献金禁止法を通常国会に提出する予定がないと報道されています。
企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わらず、これでは政権交代を熱望した多くの国民の期待にも反します。
そこで民主党の鳩山党首、小沢幹事長に下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、提出しようと思います。
民主党以外の政党にも同文の内容をコピーして要請するつもりです。
つきましては、弁護士・学者の多くの賛同をお願いする次第です。
賛同される方は、氏名、職業(弁護士の場合は弁護士会、学者・研究者の場合は大学名、肩書)、電話、ファックス、メールアドレスを
abc5def6@yahoo.co.jp
か又は阪口徳雄の弁護士事務所に『企業献金禁止法の制定に賛同』とお書き頂き、ファックス『０６-６３１４-４１８７』にお願いする次第です。
第１次集約を２月末にします。第１次集約をしてまず民主党に要請します。
最終的締め切り期限は、４月末として、５月初めには最終賛同者の名で、民主党に
要請するつもりです。何としても本通常国会に企業・団体献金禁止法を国会に上程させるべき要請活動をする予定です。賛同をお願いします
２０１０年１月
呼びかけ人
弁護士
辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
憲法研究者
浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）
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企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書
現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること（企業・団体献金）は、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。
先の衆議院議員総選挙（2009年８月30日）では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。
この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。ところが、貴党の幹事長は、２１世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問したが早急な回答を求めていない、同時に、鳩山党首が今回の通常国会にこの法案を上程しないとも報道されています。
貴党に政治とカネの仕組みのあり方についてマニフェスト通り実施して頂きたいという国民の強い期待があります。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わりません。これは政権交代を熱望して貴党に投票した多くの国民の期待にも反します。
そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を禁止する法律案を本国会に上程されたく、ここに強く要請するものです。
２０１０年３月 日
◇呼びかけ人代表
弁護士
辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
憲法研究者
浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命館大学教授）森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）
＊賛同者氏名一同
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