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『この国を支配している勢力とは何か？それを知らなければ、この国が抱えている問題の本質はわからないだろう。
この国を支配しているものは、清和会や創価学会、検察などといった売国勢力の上に立つものであり、いくつかのピラミッド型国家の頂点にある“グローバル・パワー・エリート”だろう』
（まえがき）
今日は、次回分として、清和会について材料を集めてみようと、手始めにその名前の由来を調べているうちに、
気がつくと、森 喜朗（清和会）の家系を探るほうへ脱線してしまいました。
結局のところ、それについてはよくわからなかったのですが、いくつか下記に調べていたものを並べておきます※。興味のある方は摘んでみてください。
少しは役に立つかもしれない。
※清和天皇（清和源氏の始祖）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87
※66の国（清和天皇→祇園祭自体の起源～）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419292374
http://homepage1.nifty.com/west1/yamakasa/history.html
※森氏家譜～戦国大名森家900年の伝統と歴史→森 喜朗（清和会）とは家系的に関係がないようだが、
有名な人物として森 蘭丸がいたり、森家の出自が清和源氏であることや、森という名が元々は毛利だったことなど、興味深い内容。
http://www.mori-family.com/jp/rekishi/1.html
http://www.geocities.jp/ukikimaru/ran/morikeizu.htm
※一方、森 喜朗（清和会）の出自としては、次のような手がかりがあった。
「月刊デジタル さくまにあ」 2003年4月25日掲載
http://www.sakumania.com/diary/nikki/030425.html
（一部、要約させていただく）
「森家」は、富山で薬を作っていた家のようだ。痔の新薬を発明して財を築いたらしい。
この北前船の回船問屋だった「森家」の親戚筋は、銀行を設立した人が多く、なかには森 喜朗元首相（清和会）がいるそうだ。
富山市観光ガイド／北前船回船問屋 森家
http://www8.city.toyama.toyama.jp/kanko/album_detail.phtml?Record_ID=88f06ce605895c91c8f07ab26cdd933b&TGenre_ID=240
※さらに、回船問屋繋がりで何かないか調べたところ、以下のようなものがあったが、
細田博之（清和会）→細田家は、戦国時代に毛利氏と中国地方の覇権を争った尼子一族の武将小笠原家の家臣だった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E7%94%B0%E5%8D%9A%E4%B9%8B
1639年加賀藩の用命で北前船の航路を初めて開いたのは一族の北風彦太郎である。
また、尼子氏の武将山中幸盛の遺児で、鴻池家の祖であり、清酒の発明者といわれる伊丹の鴻池幸元が1600年、馬で伊丹酒を江戸まで初めて運んだ事跡に続き、
初めて船で上方の酒を大量に江戸まで回送し、「下り酒」ブームの火付け役となったのも北風彦太郎である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E9%A2%A8%E5%AE%B6
http://www.daibi.jp/html/daibi/histry2.html
三和銀行→東京三菱UFJ銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%92%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C
鴻池祥肇（為公会、麻生太郎）→第1次小泉第1次改造内閣で構造改革特区担当大臣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B4%BB%E6%B1%A0%E7%A5%A5%E8%82%87
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q116426456
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1578.html
―野中ともよ三洋電機会長（安倍晋三人脈、ロックフェラー）、他
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F
鴻池祥肇（為公会、麻生太郎）が郵政民営化反対だったのは、UFJやミサワホーム絡みか？
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a160013.htm
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=15682
渡邉恒雄によれば、竹中平蔵は「みずほとUFJとはいらない」と言ったそうだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-88f5.html
（二頁へ続く）
（一頁からの続き）
銀行統合の歴史
http://www4.airnet.ne.jp/koabe/misc/bank.html
http://www.ffortune.net/social/money/bank/bank-togo.htm
板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2005年05月21日掲載
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b118ed97cf9f710bac049d350bd96c12
[三井財閥]・・・・三井財閥の基礎を築いた三井高利は、「呉服業」を表に、裏で「両替商」を行い、これが後に「三越デパート」と「三井銀行」（現在は、三井住友銀行）に発展している。
[住友財閥]・・・・住友財閥の始祖・住友政友は、「南蛮吹き」による「銅吹き業」から「銀」を抽出して巨利を得た。
住友家は「銅山採掘利権」を独占し、別子銅山を経営するかたわら、金融業を営み、後に「住友銀行」（現在は、三井住友銀行）を創立している。
[鴻池財閥]・・・・鴻池財閥は、山中鹿之助の長男・鴻池新六が「清酒醸造業」で巨利を得て「回船問屋」から「運送業」を開き、
「両替商」をはじめ「大名貸し」を行い、後に「鴻池銀行」を生み、「三和銀行」（現在は、ＵＦＪ銀行）に発展している。
[三菱財閥]・・・・三菱財閥は、岩崎弥太郎が海運業から軍需産業を手がけ、貿易商社に進み、三菱銀行（現在は、東京三菱銀行）を生んでいる。
[安田財閥]・・・・安田財閥は、安田善次郎が両替店で「金銀の鑑定眼」を磨き鍛え、小額資金で「露店の両替店」から身を起こし、
「厳しい経済的変化に対応する為には、自分の自由になる個人銀行が必要」と痛感し、安田銀行を創立、これが後の「富士銀行」（現在は、みずほ銀行）へと発展する。
[野村財閥]・・・・野村財閥は、「証券業」から「野村銀行」を起こし、これが後の「大和銀行」（現在は、りそな銀行）になっている。
三菱東京UFJ銀行・みずほフィナンシャルグループ・三井住友銀行による政治献金再開中止を求める要請文 2006年12月19日
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/20061219.html
※森 喜朗（清和会）は、「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」の会長でもある
http://www.houshuku.org/renmei/yakuin.html
それから、昨日に続き、日刊ゲンダイの痛快な見出しが今日はどうなっているかと期待をしてコンビニに行ってみましたが、残念ながら休刊でした。
他の新聞は雁首を並べてどれも“CIA（米中央情報局）の検閲”を受けている。ポダム新聞※に至っては“検閲”どころかCIA日本支部そのものだけど・・・・。
※讀賣グループの売国度数
http://d.hatena.ne.jp/keyword/1885%C7%AF
http://www.f.waseda.jp/tarima/
http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm
アトムの特徴は、正力松太郎が原発とセットで日本に輸入したデイズニーのMighty Mouseを元にしており、英題もMighty Mouseに倣ってMighty Atomとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E8%85%95%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A0
※日本テレビ放送網（CIAが創設）とCIAの関連年表
http://www.f.waseda.jp/tarima/NTV%20and%20CIA.htm
※日本人ファイルに登場する暗号名一覧（全26ページ中7～8ページ目に記載）
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf
渡邉恒雄も氏家齊一郎も今でこそ正力のような振る舞いだが、元々は細胞（共産主義政党内の末端組織）に属し、正力に狩られた共産主義者だった
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E8%83%9E_(%E6%94%BF%E5%85%9A)
また、「わだつみ会」の会長だった氏家齊一郎、野村ホールディングス会長の氏家純一とは親類関係であり、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%94%B0%E8%8C%82
セゾングループの堤 清二もこの二人同様、元々日本共産党にいた人物である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%A4%E6%B8%85%E4%BA%8C
（三頁へ続く）
（二頁からの続き）
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売国マスゴミも池上 彰さんも報道しないニュース その4
≪東京地検（恥犬）特捜部（※検察庁は、創価学会の巣窟の一つでもある）は、清和会と米国CIAの飼い主にとっての政敵を潰す為の組織（暫定版）≫
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■東京地検（恥犬）特捜部は、GHQ（連合国軍総司令部）によって創られた機関
時夢杜寸さんという方のブログより、検察・特捜部の正体について
http://mods-diary00.seesaa.net/article/115478961.html
（以下、注釈※を加えながら要約させていただく）
東京地検特捜部とは、敗戦後の翌々年、1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQ（連合国軍総司令部）が創設した組織である。
当時、敗戦国の日本は、GHQ（連合国軍総司令部）の管理下にあった。
GHQ（連合国軍総司令部）とは、
無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで日本に設置された連合国の機関。
つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられたのである。
東京地検特捜部は、
1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）、「隠退蔵物資事件」を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。
「隠退蔵物資事件」とは、敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当（現在の数十兆円）が行方不明となった事件であり、
それを受けて、
1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）3月、日本自由党の世耕弘一（※自民党のゲッベルスと呼ばれる世耕弘成（清和会）の祖父）が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のウィリアム・フレデリック・マーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、
「（衆議院）不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。
「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、
その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。
この事件（やらせ？）を契機に、
GHQ（連合国軍総司令部）の指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）」が設置された。
さらに、
1957年（昭和32年※岸 信介総理在職中）4月、大阪地検特捜部が発足。
1996年（平成8年※橋本龍太郎総理在職中）4月、名古屋地検特捜部が発足。
http://dorama.tank.jp/d/souri.htm
「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらない。「地検特捜部」の本質は、CIA（米中央情報局）の出先機関ということだ。
≪地検特捜部が言う“正義”とは、“絶対権力による指令”のことか？≫
（田中派）田中角栄・・・・ロッキード事件で逮捕 ←東京地検特捜部
（経世会）竹下 登・・・・リクルート事件で失脚 ←東京地検特捜部
（経世会）金丸 信・・・・佐川急便献金・脱税で失脚、逮捕 ←東京地検特捜部＆国税庁
（経世会）中村喜四郎・・・・ゼネコン汚職で逮捕 ←東京地検特捜部
（経世会）小渕恵三・・・・不慮の急死※真相解明が必要
（経世会）鈴木宗男・・・・斡旋収賄で逮捕 ←東京地検特捜部
（経世会）橋本龍太郎・・・・日歯連贈賄事件で議員辞職 ←東京地検特捜部
（経世会）小沢一郎・・・・西松不正献金事件 ←東京地検特捜部
（経世会）二階俊博・・・・西松不正献金事件 ←東京地検特捜部
対して、
（清和会）岸 信介・・・・ダグラス・グラマン事件、CIA（米中央情報局）から資金提供授与 ←安泰
（清和会）福田赳夫・・・・ダグラス・グラマン事件 ←安泰
（佐藤栄作の周山会）松野頼三・・・・ダグラス・グラマン事件 ←安泰
（清和会）安倍晋太郎・・・・リクルート事件 ←安泰
（清和会）中曽根康弘・・・・ダグラス・グラマン事件、リクルート事件 ←安泰
（清和会）森 喜朗・・・・日歯連贈賄事件、西松不正献金事件、押尾 学事件 ←安泰
（清和会）三塚 博・・・・国際航業事件、博栄会によるゼネコン疑惑、日歯連贈賄事件 ←安泰
（清和会）塩川正十郎・・・・外交機密費と官房機密費との流用、日歯連贈賄事件 ←安泰
（清和会）小泉純一郎・・・・日歯連贈賄事件 ←安泰
（清和会）尾身幸次・・・・西松不正献金事件 ←安泰
米国支配者ユダヤの方針は、「民族主義者（愛国者）を潰せ！」である。
～略
（四頁へ続く）
（三頁からの続き）
■公安調査庁、内閣調査室も吉田 茂（麻生太郎の祖父、麻生太郎の使命もまた小沢潰しであったと思われる※）とGHQ→CIAと結託して創られた機関
※
2009年3月15日の「旧住友家俣野別邸」の全焼、
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090315/dst0903150956000-n1.htm
2009年3月22日の「旧吉田茂邸」の全焼、
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090322/dst0903220845002-n1.htm
→これらは時期が時期だけに、何かの符合ではなかったか？と考えられなくもない。
吉田 茂が生んだ秘密警察国家日本とCIA（米中央情報局） 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-27a8.html
（以下、一部引用転載）
略～
総選挙を目前にしたこの時期に、自民党議員が多数、まったく類似した状況を抱えながら、
小沢代表の周辺だけを狙い撃ちにしたように、強制捜査が実施されたことに、直感的な不自然さを感じた国民が多数存在したと思われる。
司法・警察権力に対する国民の信頼は著しく低下している。
メディアと司法・警察権力が政治権力からどれだけ独立しているのかが、民主主義の健全性を測るバロメータである。
ネット情報がマスメディアによる情報空間の独占に風穴を開け、
政治権力が支配する情報だけに接してきた国民の目に、少しずつ真実の情報が映し出される状況が生まれている。
現状から脱出するには、国民が真実に目を向けることが不可欠である。
2009年3月8日放送の「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が訴えたように「日本人がどれだけマチュアである（成熟している）のかが試される」。
マスメディアが提供する映像、ナレーション、コメント、数値に惑わされずに、冷静に、落ち着いて、客観的に判断できるかが試されている。
一連の騒動を冷静に見つめれば、その異様さ、不自然さは誰の目にも明らかである。
何故、国家権力とメディアが連携して、この不自然な騒ぎを仕立て上げているのかを考察する、冷静な姿勢が何よりも大切である。
一歩立ち止まって状況を見れば、事態の異様さに気付かぬはずはない。
（この点について、）田中真紀子議員は、CIA（米中央情報局）※の関与を示唆した。
※CIA（米中央情報局）とはどんな機関なのか
http://elbaal.hp.infoseek.co.jp/cia.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80
http://www.anti-rothschild.net/main/09.html
http://www.anti-rothschild.net/truth/part3/find.html
共同通信記者出身のジャーナリスト春名幹男氏の著書に『秘密のファイル CIAの対日工作（上・下）』（共同通信社）がある。
下巻第八章「政界工作」第一節に「日本情報機関の父・吉田 茂」とある。
吉田 茂氏の経歴について、上記著書から引用する。
吉田 茂は1878年（明治11年）、土佐自由党草分けの一人、竹内 綱の五男として東京に生まれた。
幼時に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。
大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、牧野雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。
戦後、東久邇内閣、次いで幣原内閣の外相を務め、そしていよいよ首相の座に就くことになった。
とある。同書によると、吉田茂元首相は、
①膨張主義政策を決めた1928年の東方会議をリードし、
②「治安維持法」に死刑条項を設けたことに関与した、ことなどの理由により、GHQ（連合国軍総司令部）の情報機関に「吉田追放」を主張された。
しかし、幣原内閣の下で、公職追放対象者の名簿作成にあたり、日本政府の窓口となってGHQと折衝したのが吉田 茂外相であった。
吉田 茂外相はマッカーサー元帥との意思疎通を図り、様々な工作活動を経て公職追放を免れ、首相の座を獲得した、と同書は指摘する。
首相となった吉田 茂は、第三次吉田内閣が発足して一ヵ月半後の1949年3月にGHQ参謀第2部チャールズ・ウィロビー少将宛てに以下の内容の書簡を送っている。
「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、
共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた」
時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。
この延長上に1952年7月、「破壊活動防止法（破防法）」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。
「内閣調査室」は吉田 茂首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井 順に命じて設置した情報機関であることが上記著書に記されている。
同書はさらに、
「公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局（CIA）との友好的な協力関係を今も続けている」、
「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田である」と記述する。
～中略～
（五頁へ続く）
（四頁からの続き）
日本が戦前の警察国家に戻りつつある。
総選挙を目前にした警察権力の濫用と露骨なマスメディア支配を、有効にしてしまうか否かは、ひとえに国民の洞察力、眼力にかかっている。
情報操作に風穴を開ける限られた存在がネット情報である。
ネットから発信される「真実」の情報を、草の根から、一人でも多くの国民に伝達することによって、国民を情報操作の闇から救い出すことが出来る。
我々は巨大権力に抵抗＝レジスタンスしなければならない。「新抵抗勢力＝レジスタンス戦線」の連帯を広げる国民運動が求められている。
■東京地検（恥犬）特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学 1
東京地検特捜部・佐久間達哉はCIA（前篇） - 世相を斬る あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a5d8dfac16daac7cb7a88b284fb248a0
（以下、一部引用転載）
【あいば達也さんのブログより 2009年12月1日】
略～
執拗に小沢献金疑惑に迫りたい地検特捜部は臨時国会閉会後、当時の会計責任者だった石川知裕衆院議員に出頭を要請すると噂が飛び交う。
これら一連の「国策捜査」と呼ばれる東京地検特捜の捜査の意図の目的は何なのだろう？
勿論「火のないところに煙は立たない」のだから、政治家が清廉潔白であるなら何の問題も生じない。
しかし、現実の政治は生き物であり、多少の逸脱行為は日常的にあり得る世界でもある。
また、厳密に言うと違法なのだが慣行的に許されてきた行為も一般で云うところの「別件逮捕」的な適用で犯罪化される事もある。
つまり、立ち小便は微罪だが罪は罪ってことである。
昔を遡れば田中角栄のロッキード事件を思い出すが、東京地検特捜の目指す「正義」というものが、我が日本国民の為の「正義」ではなく、
まったく異なった勢力の為の「正義」に行使されている疑いが濃くなっているのが現状ではないだろうか。
異なった勢力というのは米国・CIAとイスラエル・モサドだ。
何故、日本の検察が米国やイスラエルの勢力の為に働くのかというのが先ずは疑問として生まれる。
そもそも我が国の国家体制と云うものすべてに共通する「生まれ＆育ち」は、
明治政府による大日本帝国憲法に象徴的に「生まれ」、第二次世界大戦による敗北により日本国憲法に象徴的に「育ち」という歴史を辿る。
この敗北の歴史、国家体制の背景は戦後60年以上を経ても歴然と生き続けていると云う事にすべてが通じている。
自民党（清和会）の生い立ちも米国CIAの資金で生まれたものだし、各省庁も米国の監視と指導のもとで育ったのである。
朝日、読売等のマスメディアも米国進駐軍の管理下にあったし、電通、共同通信、時事通信などは特務機関のなれの果てとして生き残ったのである。
つまり、我が国の国家体制のほとんどが米国進駐軍の言われるまま「イエス、イエス、イエッサー！」と叫ぶ事で生き、育ってきたわけである。
官僚機構が未だにエリート官僚を数年米国に遊学させる制度も米国流民主主義（キリスト教的民主主義）の洗礼を受けさせる歴史的背景が残っている。
だからとは言いたくないが、現在の官僚が親米であり、反共教育を徹底的に受けていると云う事になる。
当然、官僚機構の最たる検察庁においても同様であり、エリート官僚検察官は法務省と米国大使館と検察庁を行き来することが多い。
特に東京地検特捜部長となる人物たちは、この傾向が強い。
駐米大使館時代に米国CIAやイスラエル・モサドとの接点が多く、当然ながら多くの影響を受ける事になる。
その上、東京地検特捜部は進駐軍の肝入りで出来た組織であり、
云わば「産みの親育ての親」なのだから、超親米、超親CIAの意識が強くなるのは当然の成り行きなのである。
※東京地検特捜部の成り立ちについて（Wikipediaより抜粋）：
連合国軍最高司令官総司令部経済科学局は、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し（指揮者はGHQ局長ウィリアム・フレデリック・マーカット中将）、
これを受けて、衆議院不当財産取引調査特別委員会は、その実態を調査することになった。
不当財産取引調査特別委員会が調査を開始したところ、
その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明する。
この事件（やらせ？）を契機に、検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）が設置された。
このような歴史的、思想的背景を持つ東京地検特捜部の部長に佐久間達哉氏が就任したのだから堪らない。米国CIAの申し子とまで言われる男が頂点に立ったのである。
国策捜査を確信犯的に繰り返すことは当然であり、今後も酷い国策を試みる危険がいっぱいなのだ。
困った事に、この国策が国民の為の国策ではなく、米国隷属の為に何をすべきか？という国策なのが問題なのだ。
おそらく、民主党及び「経世会」人脈を標的にする佐久間の捜査も佐久間の洗脳された頭脳では国家国民の為の正義だと、妄信しているところが非常に怖いのである。
まぁ、殆どマインドコントロールされた権力実行者、いわば死刑執行人なのである。
このような異常な心理状態に至っている人物に国家の司法が牛耳られることは悲惨である。
～以下、略
（六頁へ続く）
（五頁からの続き）
■東京地検（恥犬）特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学 2
capitarup0123さんのブログより、東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10432739244.html
（以下、注釈を加え、要略させていただく）
東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。
政界や財界のスキャンダルに必ずといっていいほど、出てくるのが東京地検特捜部だ。
ここは、米国諜報組織CIAからの指揮系統及び情報リークがあり、とくに独立志向の「経世会（旧・田中派）」潰しには余念がない。
CIAの対日工作員としての徹底的教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
前防衛省事務次官の守屋武昌を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織CIAの対日工作である。
郵政民営化で、郵便貯金・簡保の資金340兆円（日本国民の財産）は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。
郵政民営化はロックフェラーの為に行われ、郵便貯金・簡保の資金340兆円（日本国民の財産）はロックフェラーへの貢ぎ物※となった。
※ゴールドマン・サックスなどを経由
前防衛省事務次官の守屋武昌は、このロックフェラー＝小泉純一郎＝小池百合子グループに、反抗したのである。
米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋武昌摘発に動き出した。
このような米国CIAの東京地検を用いた政界への圧力は、ロッキード事件から始まり今に続いている。
カギは情報力であり、諜報機関のCIAにはお手の物。
※おそらく日本テレビ放送網、讀賣新聞などはその成り立ちからすると、CIA日本支部とも呼べるものだろう。
TBS（→後藤謙次＆三宝会）＆毎日にもその傾向があり、また、朝日新聞の現在の主筆である船橋洋一も米国の影響が強い人物である。
東京地検特捜部と外務省高級官僚は、米国CIAの出先機関と考えられる。
■東京地検（恥犬）特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学 3
※東京地検（恥犬）特捜部の概要とエリート官僚の出世コースについて（Wikipediaより抜粋、要約）：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
正しい名称は、東京地方検察庁特別捜査部であり、通称「東京地検特捜部」と呼ばれる。
中央合同庁舎6号館A棟の東京地検本庁の他、品川区内に五反田分室がある。
政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、大物政治家の逮捕などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。
以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから、「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。
政治家の案件では、ロッキード事件以降の捜査で完全無罪判決が出たことがない為、「不敗神話」といわれることがある※。
※経済案件で無罪確定判決が出たり、下級審で無罪判決が出たり、一部無罪判決が出たことはある。
一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、
東京地検特捜部が、GHQ統治下に隠退蔵物資を摘発してGHQが管理することを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や、
特捜部エリートに在米日本大使館の一等書記官経験者が多いことから、米国の影響力を受けているのではないかという見方もある。
体制は以下のようになっている。
検事40名、副検事2名、検察事務官90名 ＝総勢132名
①特別捜査部長（部長：検察官）
②特殊第一班・特殊第二班（責任者は、検察官である班担当副部長）
③財政経済班（責任者は、検察官である班担当副部長）
④事務担当（責任者は、検察事務官である統括捜査官）
⑤機動捜査担当（責任者は、検察事務官である統括捜査官）
（七頁へ続く）
（六頁からの続き）
■東京地検（恥犬）特捜部が手を染めてきた1947年（昭和22年）以降※の汚職事件（国策捜査を含む）
（以下、Wikipediaより抜粋、要約）
= = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =
①1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中） - 「隠退蔵物資事件（※辻 嘉六事件、地方検察庁に特捜部が発足する契機となる）」
→キーパーソンとして、日本自由党の世耕弘一（※自民党のゲッベルスと呼ばれる世耕弘成（清和会）の祖父）が重要な役割を果たしている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6
②1947年（昭和22年※片山 哲・日本社会党の総理在職中） - 「炭鉱国管疑獄」
→田中万逸、竹田儀一、田中角栄らの政治家8名と炭鉱業者4名が賄賂罪で起訴
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E9%89%B1%E5%9B%BD%E7%AE%A1%E7%96%91%E7%8D%84
③1948年（昭和23年※芦田 均総理在職中） - 「昭和電工事件」
→日野原節三（昭和電工社長）、福田赳夫、大野伴睦、栗栖赳夫、西尾末広が逮捕され、芦田 均総理自身にも逮捕請求が出た
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6
④1954年（昭和29年） - 「保全経済会事件」
→伊藤斗福（保全経済会理事長）が詐欺容疑で逮捕され有罪となった。
保全経済会から政界工作として、池田勇人、佐藤栄作（岸 信介の実弟）、重光葵、大麻唯男、鳩山一郎、三木武吉へ献金されていたことが問題となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%85%A8%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑤1954年（昭和29年※吉田 茂総理在職中） - 「造船疑獄」
→検察庁は佐藤栄作自由党幹事長を収賄容疑により逮捕する方針だったが、
吉田 茂総理の意向によって検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A0%E8%88%B9%E7%96%91%E7%8D%84
⑥1957年（昭和32年） - 「売春汚職事件」
→捜査員の一部が検察内部から情報をリークしていた人物を特定する為に、讀賣新聞が偽情報を流した。
当時、讀賣新聞社主である正力松太郎（ポダム）は、科学技術庁長官兼国家公安委員長だった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑦1961年（昭和36年※池田隼人総理在職中） - 「武州鉄道汚職事件」
→1924年、正力松太郎は、前内務大臣の後藤新平から資金を借りて当時発行部数が僅か五万部ほどだった讀賣新聞を買収し、社長・社主になった。
讀賣新聞を立ち直らせる為にしばらく精力を傾けるが、それが軌道に乗り始めると、
1928年、政界進出の第一歩として、東京市会（現在の東京都議会）を牛耳っていた三木武吉と連携し、東京市長（現在の都知事）を目指そうとする。
しかし、同年、京成電鉄の東京乗り入れに絡む京成電車疑獄事件で三木武吉とともに連座し、禁錮四ヶ月執行猶予二年の刑を受けた為、
東京市長（現在の都知事）の話は、それきりになってしまう。しかし、正力松太郎と三木武吉との関係はここから始まった。またこの事件には西武鉄道が絡んでいる。
⑧1965年（昭和40年※佐藤栄作総理在職中） - 「吹原産業事件」
→三菱銀行を巻き添えにした超大型金融犯罪。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%B9%E5%8E%9F%E7%94%A3%E6%A5%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑨1965年（昭和40年※佐藤栄作総理在職中） - 「九頭竜川ダム汚職事件」
→1964年12月、ダム建設による水没補償問題で、水没鉱山主の依頼により児玉誉士夫と渡辺恒雄が電発との仲介をはじめる、とある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E7%92%B0%E8%9D%95
⑩1966年（昭和41年※佐藤栄作総理在職中） - 「共和製糖グループ事件」
→相沢重明が二審まで有罪となり、上告中に死亡して公訴棄却となった事件。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E3%81%84%E9%9C%A7%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E6%94%BF%E7%95%8C)
⑪1967年（昭和42年※佐藤栄作総理在職中） - 「大阪タクシー汚職事件」
→寿原正一は一審中に死去、関谷勝利は一、二審で有罪判決を受け上告中に死去。
⑫1968年（昭和43年） - 「日通事件」
→井本台吉検事総長（最高検察庁の長）と福田赳夫はともに1905年（明治38年）に群馬県で生まれ、旧制第一高等学校から東京大学へ進んだ友人であり、
福田赳夫（当時：大蔵省主計局長）が昭電疑獄で逮捕・起訴されたときに公職追放中の井本が弁護士として無罪判決に寄与したという関係がある。
この事件は、井本台吉検事総長（最高検察庁の長）と東京地検次席の河井信太郎が対立した結果、
河井信太郎が失脚し、東京地検特捜部がこの後8年の長い眠り※についたきっかけとなる事件だったとの評価もある。
※8年の眠りのあいだに何があったのだろうか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%80%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（八頁へ続く）
（七頁からの続き）
⑬1976年（昭和51年※田中角栄総理在職中） - 「ロッキード事件」
→あまりにも有名だが、一方で謎や解明されていない部分が多く、いまだに不可解な事件。
田中角栄総理、佐藤孝行、橋本登美三郎、若狭得治（全日空社長）、丸紅（ロッキードの販売代理店）の役員と社員、
暴力団やCIAと深い関係にあった児玉誉士夫、小佐野賢治（児玉の友人）が逮捕された大事件。
多分、この事件の真相をいちばんよく知っているのは、小沢一郎幹事長や田中真紀子議員だと思うので、ここでは憶測などは控えたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑭1979年（昭和54年※大平正芳総理在職中） - 「ダグラス・グラマン事件」
→ロッキード事件と対になる対照的な事件。事件に関係する人物として、岸 信介（清和会、前原誠司と親友である安倍晋三の祖父）、福田赳夫（清和会）、
中曽根康弘（清和会）、松野頼三（佐藤栄作の周山会）など政界の大物がずらりと名を連ねる。
また、海部八郎（元日商岩井副社長、政界工作を匂わす「海部メモ」を作成した当事者）もこの事件の中心人物の一人。
これまでも、岸に関しては、多くの航空機疑惑関与（第1次FX問題）が指摘されていた。
1957年、国防会議決定の第1次防衛力整備計画に基づく、旧式化した自衛隊の主力戦闘機F-86Fにかわる超音速戦闘機300機の機種選定について、
当初、防衛庁は次期戦闘機をロッキード社のF-104Jに内定していたのが、岸内閣成立後の1958年4月、日本政府はグラマン社のF11Fを採用決定した。
この見返りとして、岸に対して、グラマン社が納入1機に対し1000万円、最大30億円のマージン※を支払われたとされる疑惑である。
※資金は、その後の総選挙費用と総裁選対策費として支払われたのではないかと言われる。
しかし、実際に1962年から後継主力戦闘機として配備されたのは、一旦覆ったはずのロッキード社のF-104Jだった。
⑮1980年（昭和55年※大平正芳総理在職中） - 「KDD事件」
http://ja.wikipedia.org/wiki/KDD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑯1981年（昭和56年※鈴木善幸総理在職中） - 「芸大事件」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B8%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑰1986年（昭和61年※中曽根康弘総理在職中） - 「撚糸工連事件」
→通商産業省幹部2名の収賄容疑を経て11人が逮捕、うち7人と任意で事情聴取をされていた現職の国会議員2名を含む9名が起訴された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%92%9A%E7%B3%B8%E5%B7%A5%E9%80%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑱1988年（昭和63年※竹下 登総理在職中） - 「リクルート事件」
→6月18日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道、その後、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス社未公開株が、
中曽根康弘（清和会）、竹下 登、宮澤喜一、安倍晋太郎（清和会、安倍晋三の父）、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。
90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森 喜朗（清和会）は約1億円の売却益を得ていた。
大蔵大臣だった宮澤喜一は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明、
さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平東大教授にも1万株が譲渡されていたことも判明した。
1989年、東京地検特捜部は、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正（リクルート社元会長、リクルート社創業者）ら贈賄側と、
藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。
だが、政治家は自民党では藤波議員ただ一人、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、
中曽根康弘（清和会）や竹下 登をはじめ大物政治家は誰一人立件されなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑲1988年（昭和63年※竹下 登総理在職中） - 「砂利船汚職事件」
→公明党（創価学会）の田代富士男が受託収賄罪で起訴。1992年、田代に懲役2年6ヶ月執行猶予3年が確定。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%88%A9%E8%88%B9%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑳1988年（昭和63年※竹下 登総理在職中） - 「明電工事件」
http://plaza.rakuten.co.jp/kyounosk/diary/200604170000/
①1991年（平成3年※海部俊樹総理在職中） - 「共和汚職事件」
→東京地検特捜部は大手商社「丸紅」と鉄骨加工メーカー「共和」（1990年11月倒産）による鉄骨資材の架空取引事件を摘発。
1992年1月13日に9000万円の供与を受けた受託収賄罪の疑いで阿部文男（宏池会）元北海道開発庁長官を逮捕。
「共和」との関係を指摘された政治家は10人近くにも及び、阿部文男の所属派閥である宏池会（宮沢派）の議員が多く、塩崎 潤が証人喚問をされ、
鈴木善幸元首相が参考人招致をされた。
2000年3月、阿部文男（宏池会）元北海道開発庁長官に対して懲役3年（追徴金9000万円）の実刑が確定したが、病気入院していた為、
刑の執行が停止され、収監はされなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%92%8C%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（九頁へ続く）
（八頁からの続き）
②1992年（平成4年※宮澤喜一総理在職中） - 「東京佐川急便事件」
→1992年10月、「経世会」会長の金丸 信が佐川急便側から5億円のヤミ献金を受領したとして衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件。
1993年6月18日、社会党・公明党・民社党・社会民主連合から宮沢内閣不信任案が上程され、
小沢一郎、羽田 孜、奥田敬和、石井 一、藤井裕久、熊谷 弘ら「経世会」から分離した“羽田グループ”を中心とする自民党議員39名が賛成、
16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決。
これに対し宮沢内閣は、日本国憲法第7条第3号により衆議院を解散（嘘つき解散）、第40回衆議院議員総選挙が行われることになった。
この機をとらえ、同年6月21日、武村正義・鳩山由紀夫・田中秀征らユートピア政治研究会に参加していた議員が自民党を離党し、
政治改革などを掲げて新党さきがけを結党した。このことが羽田・小沢派の議員にも自民党離党を決断させる一因となり、
同年6月23日、羽田 孜・小沢一郎らは「政界再編」「政治改革」を呼号し新生党を結成、小沢一郎が代表幹事長に就任した。
小沢・武村らと気脈を通じた細川護煕（旧・田中派出身、しかし、松下政経塾と組んだのもこの人）率いる日本新党が候補者を大量擁立し、
新生党・新党さきがけに同調したことなどにより日本新党を中心とした「新党ブーム」が起こり、一部マスコミの扇動的な報道や意図的な情報操作もあり、
世間の趨勢は「政権交代を」という雰囲気に流れた※。その結果、自民党は過半数を獲得出来ずに野党に転落。
また社会党は、支援団体の連合の方針転換や上野建一衆議院議員の資金提供疑惑による引責辞職も重なり、55年体制成立以来最低の70議席と惨敗。
それに対し、日本新党、新生党、新党さきがけが躍進し、宮澤喜一内閣は総辞職、
8政党・会派連立による細川内閣が成立、ここに1955年の鳩山一郎内閣から38年の長きに渡って続いた55年体制が幕を閉じた。
※しかし、連立による奥の手で“暫定政権”を手に入れただけであって、誰もが認める政権交代ではなかったのではないかと思う。
③1993年（平成5年※細川護煕総理在職中） - 「ゼネコン汚職事件」
→金丸信（経世会）元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明する。
中村喜四郎（経世会）建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展した。
一連の事件では計32人が起訴されたが、収賄罪の一審公判中に死亡した竹内藤男元茨城県知事を除き、全員の有罪が確定した。
この事件で、鹿島建設の名前が登場する。
④1996年（平成8年※村山富市総理在職中） - 「特別養護老人ホーム汚職事件」
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage231.htm
⑤1998年（平成10年） - 「泉井事件」
→登場人物として、金沢 彰（第一勧銀副頭取）、徳永久次（石油公団総裁）、和田敏信（石油資源開発の代表社長）、涌井洋治（大蔵省主計局）、
泉井純一（泉井石油商会の代表）、山崎 拓、森 喜朗（清和会）、他
http://members.at.infoseek.co.jp/saitatochi/12.html
⑥1998年（平成10年） - 「防衛庁調達実施本部背任事件」
→1998年に発覚した防衛庁の調達実施本部（現：防衛省装備施設本部）が起こした背任事件。
1996年に結党された民主党の故・石井紘基議員が、1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を粘り強く追及、
マスコミをリードし、東京地検の強制捜査にまで発展させたのがこの事件。
その結果、東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたことが明らかになった。
⑦2000年（平成12年※小渕恵三総理在職中） - 「KSD事件」
→KSD事件で浮上した政治家は、村上正邦、岩崎純三、斎藤十朗、斎藤元文、石渡清元、野村五男、小野清子、井上 裕、中曽根弘文、
木宮和彦、竹山裕、橋本龍太郎、小山孝雄、岡野 裕、深谷隆司、伊吹文明、小渕恵三、鴻池祥肇、北岡秀二
その渦中の人でもあった小渕恵三総理が脳梗塞で倒れ、亡くなったのもこの年である。
※小渕恵三氏が「いっちゃん（小沢一郎）といっしょに闘いたかった」という内情を漏らした記事をどこかで読んだことがある。
きっとその無念さも刻まれているのではないかと憶測している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/KSD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑧2001年（平成13年） - 「中洲カジノバー汚職事件」
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/431/
≪≪以下は、まだ作成中≫≫
⑨2002年（平成14年） - 「鈴木宗男事件」
→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑩2004年（平成16年） - 「中医協汚職事件」
→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8C%BB%E5%8D%94%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑪2004年（平成16年） - 「日歯連闇献金事件」
→
⑫2006年（平成18年） - 「防衛施設庁談合事件」
→
⑬2007年（平成19年） - 「緑資源機構談合事件」
→
⑭2007年（平成19年） - 「山田洋行事件」
→
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑮2008年（平成20年） - 国立大学の施設発注を巡る汚職事件
→
= = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = = =
（十頁へ続く）
（九頁からの続き）
■東京地検（恥犬）特捜部と、米国CIA仕込みの歴代特捜部長
≪≪作成中≫≫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
■検察庁に巣食う創価学会
≪≪作成中、とりあえず下記参照≫≫
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/715.html
■今回の件によって、まんまと国民の目を逸らさせ忘れさせている大問題の一つ、郵政民営化のことについて
『西松事件も、“地方分権選挙”も、～郵政民営化の正体～を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！』
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
（以下、以前纏めたテキストの中から、一部抜粋）
◆郵政民営化の裏の顔（苫米地英人博士著「洗脳支配」から引用）
略～
民営化すれば、資金運用に市場原理が働いて、儲けの出るところに資金が流れていくはずだという理屈です。
これが、「小泉構造改革の目玉」といわれた郵政民営化が持つ表の顔です。
ところが、じつは郵政民営化には、これとは別の大きな狙いが隠されているのです。
それは、郵政民営化に当たり、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立され、その資産がそっくり渡ったことからもわかります。
郵貯の貯金の運用対象のほとんどは、日本の国債でした。その国債は、郵貯から管理機構に移されました。
民営化して、効率的な資産運用を行うのであれば、保有している国債の保有、処分は、すべてゆうちょ銀行にまかせるのが、本来のあり方であるはずです。
ところが、いまの制度では、民営化以前に購入した国債は管理機構に移管し、民営化後に購入する国債はゆうちょ銀行が保有する仕組みになっているわけです。
そもそも民営化に伴って、独立行政法人をつくること自体、極めて怪しいことです。
管理機構設立の目的は、郵貯、簡保の事業承継をスムーズにすることだとしていますが、その心は、国債が市場に流れ、国債相場が暴落しないよう、
蔵の中に封印しておくことなのです。
ご存知のとおり、小渕恵三内閣以来、日本は大量の赤字国債を発行してきました。累積総額は800兆円にものぼり、今後、国債の大量償還を控えています。
国債相場が暴落すれば、当然、政府は今後、おいそれと国債を発行出来なくなります。
勿論、国債は民間銀行も引き受けています。国債価格が暴落すると、国債の表面金利が上がる為、
とたんに逆ザヤが生じ、表面的には収まったかのように見えていた「銀行の不良債権問題」が直ぐにでも再燃し始めるわけです。
日本の不良債権問題は、実は何も解決していません。
1990年代後半から2000年代にかけ、銀行は、貸し出しを極端に抑制し、さらに貸し剥がしを行うことで、不良債権化しそうな取引先を倒産に追い込み、命を永らえてきました。
ところが、最大の不良債権というべき国債の処理については、何ら有効な対策がとれません。
薩長勢力の支配者たちが発した「国債を引き受けてくれ」との命令に、出入りの両替商が逆らえるはずもなく、
政府が巧いトリックを拵（こしら）えてくれることをひたすら待っていたのです。
そのトリックの手始めが、管理機構の設立でした。
国債相場の暴落を阻止することが出来れば、日本の不良債権問題は先送りすることが出来ます。
ゆうちょ銀行にしても、保管機構に国債を買い取らせ、移管してしまえば、政府が発行する新発国債を今後もたっぷり飲み込むことが出来るといえるのではないでしょうか？
現に、ゆうちょ銀行の資金運用先は、郵政民営化法で、「国債、地方債、政府保証債」と、「銀行への預金」という具合に、極めて狭く限定されています。
民営化されたゆうちょ銀行をこのように規制すること自体、不可解なことなのです。
しかし、そこに国債購入という暗黙の了解が存在しているのですから、これがいかに見せかけの民営化であるか、推して知るべきでしょう。
現在では、2007年3月期発効の新BIS規制によって、民間銀行には輪をかけて厳しいリスク管理をすることが義務づけられるようになりました。
これは国債の発行が1965年に始まって以来、これまでずっと銀行の保有する国債はリスクゼロで計算することが許されていたのが、
市中金利が上昇すると、預金金利を国債利回りが下回る逆ザヤ損失リスクがある為、保有する国債の逆ザヤ損失リスクを計算することが義務づけられたことです。
新BIS規制が2007年3月期から日本に課せられたのは、2007年10月の郵政民営化に合わせてであることは明らかです。
このような事情から、ゆうちょ銀行が今後、国債を引き受けにくくなることはたしかでしょう。
国債の表面利率は大変低く抑えられています。国債の購入が、やがてゆうちょ銀行への批判に変わる日もそう遠くないはずです。
となると、ゆうちょ銀行は国民の貯金を効率よく増やす為の、有効な資金運用先を持てない、ということになります。
実際、2007年末には、ゆうちょ銀行自身から「金利リスクのコントロール手段を確保する」という理由で運用対象の拡大が政府に対してリクエストされています。
この資金運用先の問題は、民営化のほとぼりが冷めた頃、新BIS規制を主たる理由に掲げ、そっと拡大されることでしょう。
実は、ここが“日米の密約”のポイントといえる核心部分なのです。
（十一頁へ続く）
（十頁からの続き）
◆FRB（連邦準備制度理事会）という事実上、不可侵の存在（苫米地英人博士著「洗脳支配」から引用）
ここで、アメリカの経済について、若干の説明が必要だと思います。
アメリカという国は、乱暴な言い方をすればヨーロッパの属国です。
政治的には大英帝国の植民地から独立しましたが、経済の核心部分ではヨーロッパの支配階級がオーナーを務めている国ということです。
一番の証拠は、FRBの主要株主がヨーロッパの個人銀行主である点です。
FRBは、金融政策を決定する最高意思決定機関であり、準備制度における中央銀行であるアメリカの連邦準備銀行のことですが、
連邦準備銀行そのものは民間銀行であり、その株主はロンドン銀行をはじめとする、主にイギリスを中心としたヨーロッパ系なのです。
またFRBには、1913年12月23日のクリスマス休暇中に、
ヨーロッパ名家や、ロックフェラー家やモルガン家をはじめとするアメリカの名家の息のかかった議員だけが突然集められ、
成立したFRS（連邦準備制度）法案により成立させられたという驚くべき（会創設の）経緯があります。
面白いのは、アメリカの所得税法が、連邦準備銀行への利払いの為に導入されたものだという事実です。
～中略～
アメリカの税収は、日本円に換算しておよそ600兆円。所得税は、そのうちの約380兆円です。
その中のかなりの部分が、アメリカ政府がFRB（連邦準備制度理事会）に払っている利払い金とまで言われています。
いわばヨーロッパのオーナーたちに自国の通貨を印刷してもらう「印紙代」の支払いにアメリカ人が毎年、全員汗を流して働いているという構図です。
～略
◆FRB（連邦準備制度理事会）とニューヨーク連邦準備銀行の正体
※世界の金融支配構造
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_34.html
◆平成版 岸 信介か？CIA（米中央情報局）エージェントとしての、清和会元総裁、小泉純一郎
※【MSN産経ニュース 2009年6月10日】イタリア当局が日本人2人を拘束、13兆円の米債券を持ち出しか？
→その一部が小泉純一郎と竹中平蔵に郵政民営化の報酬として渡ったと囁かれるが、この件は一体どうなったのだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090610/erp0906102325007-n1.htm
→武藤敏郎と、義弟・山内恒夫
http://yamaji.iza.ne.jp/blog/entry/1094767/
http://mkt5126.seesaa.net/article/121902317.html
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_f87d.html
※郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない（神州の泉さんのブログ）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html
小泉純一郎は、CIA工作員
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html
【琉球新報 2000年6月5日】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html
小泉純一郎は、デビッド・ロックフェラーとジョージ・ウォーカー・ブッシュのポチ
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine027.html
http://mickeymickeymickey.seesaa.net/article/32704024.html
清和会～役員名簿
http://www.seiwaken.jp/district/district.html
※新旧郵政利権争奪戦の全貌だ！from 週刊ポスト2009年3月20日号
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200903/17/98/d0033598_11495435.jpg
http://amesei.exblog.jp/9474828/
（以上、すべての引用転載終わり）
次回予告。
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売国マスゴミも池上 彰さんも報道しないニュース その5
≪清和会について ～長州閥がフリーメーソン、GHQ、CIAと結託し、清和会と名を変えて日本を支配（草稿）≫
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（あとがき）
毎日更新していくことは体力的・時間的・能力的に困難ではありますが、ペース配分をしながら少しずつタイトルを増やしていきます。
いずれ、水資源戦争の中で狙われている日本の水源のことや、
韓国政府主導で、韓国と日本を海底トンネルで結ぶプロジェクト※が既に公に始まっていることなどを順に取上げていきたいと思います。
※以前、自民党（清和会）と統一協会の文鮮明がやろうと目論んでいた計画を、いまや韓国政府公認でスタートさせているのです。
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