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(回答先: 東京地検暴走原因は大久保氏第2回公判にあり （植草一秀の『知られざる真実』） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 1 月 17 日 18:01:06)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5e61.html
2010年1月17日 (日)
３歩半遅れている竹中平蔵氏の経済政策分析
１月１７日放送のサンデープロジェクトに竹中平蔵氏が出演した。サンデープロジェクト司会者の田原総一朗氏が本年３月いっぱいで降板することがすでに発表されているから、竹中氏の出演も最後に近付いていると考えられる。竹中氏には「りそな疑惑」、「ミサワホーム疑惑」、「新生銀行上場認可疑惑」、「かんぽの宿疑惑」に関連して明らかにしてもらわなければならない疑惑が多い。
竹中氏はこれまで繰り返し参考人としての国会出頭要請を拒否してきたが、今後はテレビではなく国会に証人や参考人で出頭してもらいたい。
これまでの参考人招致では、日程の連絡が遅すぎ、「忙しすぎて出頭できない」とのことであったので、今後は日程連絡を少し早目にして、竹中氏には遺漏なく対応してもらいたいと思う。
１月１７日の放送では竹中氏が財政出動の必要性を訴えていた。２００２年のＮＨＫ日曜討論で「補正予算編成が必ず必要になる。補正を編成するのであれば早期に対応するべきだ」と私が指摘した際、竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」と発言したのがおとぎ話のように感じられる。
私が２００２年度予算について述べたのは、２００２年度の当初予算における財政赤字金額が２００１年度補正後予算での実質財政赤字金額から大幅減額されており、財政運営が強度のデフレ効果を与えることだった。財政の経済への影響は、短期的には財政赤字の前年度比増減で決定される。
小泉政権は２００１年度に超緊縮財政を強行実施した。私はこの政策を小泉政権発足時点から批判したが、小泉政権は警告を無視して超緊縮財政に突き進んだ。その結果、日本経済が崩壊に直行した。結局、小泉政権は５兆円の財源追加調達を柱とする大型補正予算編成に追い込まれた。
２００２年度も小泉政権は超緊縮予算を編成した。２００２年度予算から５兆円規模のデフレ効果が予想された。私は、２００２年度のデフレ予算が日本経済再悪化をもたらすことを指摘し、早期に補正予算編成の方針を示すべきだと主張した。
これに対して竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」だと発言した。この竹中発言を契機に株価が暴落に転じた。株価はそのまま２００３年４月２８日の７６０７円へと暴落した。結局、小泉政権は２００２年度も５兆円規模の大型補正予算編成に追い込まれた。
この政策失敗で日本経済は戦後最悪の不況に陥った。無数の国民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。株式市場は竹中氏が示した「大銀行破綻も辞さぬ」との政策方針により日経平均株価が７６００円に暴落したが、最終局面で小泉政権はりそな銀行に２兆円の公的資金を投入し、りそな銀行を救済した。
大銀行を税金で救済する方針があるなら、株価が暴落する必要はなかった。多くの国民が灼熱地獄に追いやられる必要もなかった。小泉竹中政権は経済政策運営の大失敗の責任を取って、２００３年春に総辞職すべきだった。
ところが、民主党の小泉政権追及が甘く、また、御用メディアが小泉竹中政策を糾弾するどころか絶賛したために小泉政権は延命した。この歴史事実を正確に把握する人は現段階でも少数にとどまっている。竹中氏はとうの昔にテレビ画面から姿を消していなければならなかった人物である。
これらの経緯については拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に詳述したので、ぜひ一度ご高覧賜りたい。
知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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この竹中氏が当時の私の主張を全面的に踏襲する発言を示すに至ったことは驚きである。
１月１７日の放送で、竹中氏は次のように述べた。
「２００９年度の国債発行が５３兆円になったのに対して、２０１０年度の国債発行金額は４４兆円である。９兆円のデフレインパクトが予想されるから、激しい財政デフレが生じる。大型の財政政策対応が必ず必要になる。」
２００１年度、２００２年度の政策運営大失敗を認識して、転向したのだろう。竹中氏の発言は私が昨年示した基本見解とまったく同じものである。誤りを認めて改心したことは望ましいことだが、経済政策がこのような人物の指揮下に置かれたことは、日本国民にとって不幸なことだった。
私は昨年後半、『金利・為替・株価特報』で２０１０年度の財政デフレの危険性を繰り返し指摘した。既述したように竹中氏の主張は『金利・為替・株価特報』で私が指摘した内容と同一である。
しかし、本日の竹中氏の発言は三歩半遅れている。現実のデータを詳細に分析することを怠っているのか、分析の手法を持ち合わせていないかのいずれかである。
『金利・為替・株価特報』が鳩山政権与党国会議員１２０名以上の手元に届けられている。もちろん、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長、菅直人財務相、亀井静香金融相兼郵政相、仙谷由人行政刷新相にも届けられている。
鳩山政権幹部が『金利・為替・株価特報』を熟読されたのだと考えられる。仙谷行政刷新相が昨年１１月２９日の「サンデープロジェクト」で、基本方針大転換の方向を示した。
日経平均株価はチャート上のクリティカルなポイントに差しかかっていた。１１月２７日金曜日、日経平均株価は９０８１円に下落した。７月１３日の９０５０円を下回れば、チャートは株価下落トレンド入りを示す局面だった。
このタイミングで仙谷行政刷新相が財政運営の軌道修正を表明し、鳩山政権が７．２兆円規模の補正予算編成に動いた。同時に日銀と緊密に連携し、極めて効果的な追加金融緩和政策が発表された。
この政策対応を反映して日経平均株価は反発し、１０，９８２円にまで急騰した。昨年８月２６日の１０，６３９円を突破し、１年３ヵ月ぶりの高値を記録した。
財政政策でどのような工夫が実行されたのか。
その詳細を私は『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号ならびに第１００号＝２０１０年１月１２日号に記述した。竹中氏の勉強不足は深刻である。『金利・為替・株価特報』に詳述した私の解説をまだ入手されていないようだ。
ポイントをかいつまんで説明する。
①鳩山政権は２００９年度予算の執行を差し引き約４兆円減額した。２００９年度歳出が実質的に約４兆円減少する。
②一方で、鳩山政権は２００９年度第２次補正予算に約４兆円の追加支出を盛り込んだ。この支出が実行されるのは２０１０年度に入ってからになる。
③この結果、２０１０年度に予想されていた約１０兆円のデフレ効果が、約２兆円に圧縮されることになった。
④さらに亀井金融相が２０１０年度予算の前倒し執行を主張している。上記予算実施効果を織り込むと２０１０年度の財政赤字減少額が２兆円に圧縮され、さらに予算の前倒し執行が実現すれば、２０１０年度の財政デフレ発生の懸念は基本的に遮断される。
２００９年第２次補正予算での７．２兆円の歳出追加のうち、３兆円は地方交付税減額の補てん分で、この金額は２００９年度支出になる。その他の４兆円分が実質２０１０年度支出に回されるのだ。
「サンデープロジェクト」司会の田原総一朗氏は、つい数週間前までは、「鳩山政権の２０１０年度予算での国債発行が４４兆円を超えたらただでは済まさない」との姿勢を示していた人物である。１月１７日の放送では、竹中氏の発言に合わせて、今度は４４兆円の国債発行では日本は財政デフレに陥る心配が強まるとの趣旨の発言を示した。竹中氏同様に発言の一貫性も節操もない。
いずれにしても、テレビメディア番組や出演者の質の低下、偏向が著しい。出演者のなかには良質な人も存在するが、低質な人々の比率が圧倒的に高い。『金利・為替・株価特報』では、日本経済回復に向けての政策提言を今後とも提供して参る所存である。政策立案ならびに先行き情勢を判断する一助にしていただければありがたく思う。
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