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説明責任一段と＝小沢氏続投で【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011600326
自らの秘書経験者が政治資金規正法違反容疑で３人も逮捕されたものの、小沢一郎民主党幹事長は職にとどまる決断をした。
小沢氏がその理由に挙げたのは、「公平さを欠く捜査」には屈しないという東京地検特捜部への対抗心だった。
「納得できない」。党大会あいさつとその後のぶら下がり取材で、小沢氏は計３回この言葉を口にした。
小沢氏の言い分は、収支報告に「計算や記載の間違い」があったことは大筋で認めるが、これまでの規正法の運用ではほとんど訂正報告で許されてきたではないか、というものだ。
確かに、政界や専門家の間にも、特捜部が今回、規正法違反（虚偽記載）でこれほど厳しい措置を取ったことを疑問視する声はある。
しかし、小沢氏に今問われているのは、疑惑を振り払うに足る十分な説明で、続投によってその責任は一段と重みを増した。
党大会で小沢氏は、問題の土地購入資金は金融機関に積み立てた「個人の資金」と紹介したが、これで有権者の理解が得られるとは到底思えない。
丁寧に説明しなければ、それこそ有権者が「納得できない」だろう。
一方、鳩山由紀夫代表（首相）をはじめ党執行部が、小沢氏を支える姿勢を鮮明にしたことで、「小沢氏と検察」の対決は、「民主党と検察」という構図に様変わりした。
今後の捜査で、小沢氏の説明と矛盾する事実が判明すれば、民主党政権全体の責任に直結するリスクを負ったといえる。
「政治とカネ」のほかに有効な攻め口を見いだせない自民党は、小沢氏の続投表明に勢いづいており、１８日召集の通常国会でこの問題が与野党間の最大の争点になるのは確実だ。
景気の「二番底」が懸念される中、有権者が期待する政策論争は二の次になる恐れもある。
（2010/01/16-19:44）
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