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1/16(土) 検察対小沢、元地検郷原さんに聞く
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
石川 好（作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
※第１項目 コーナーゲスト
郷原信郎（名城大学コンプライアンス研究センター長、元東京地検特捜部）
＜項目＞
（１）検察対小沢、元地検郷原さんに聞く
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日、東京・赤坂の陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、岩手県にある「胆沢（いさわ）ダム」を受注した大手ゼネコン・鹿島の本社や東北支店などを、政治資金規正法違反の疑いで一斉捜索しました。
（２）政府 外国人参政権、副大臣・政務官増員の行方は
鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意しました。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認しました。また首相補佐官は現行５人を１０人枠に、そして内閣官房などに民間の人材を登用する政治任用の「政務調査官」を設け、政策立案や調整機能を高めるねらいです。
（３）ＪＡＬ 税金使って再生なるか
前原誠司国土交通相は１２日午前、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の大手３銀行の首脳と都内で会談し、各行の債権放棄と法的整理を活用する企業再生支援機構の日航再建案を受け入れるよう要請。各行は受諾しました。機構が検討する日航再建策は、金融機関など大口債権者と債権カットなどについて事前にまとめてから日航が会社更生法を申請する「事前調整型」の法的整理。手続きを円滑に進めて早期に日航を再生させるのが狙いで、大手３行の協力が不可欠でした。一方新しい会長には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任することに決まりました。
（４）岡田、クリントン会談をどう見る
岡田外相は１２日午前（日本時間１３日未明）、米ハワイ州ホノルルでクリントン米国務長官と会談しました。クリントン氏は米軍普天間飛行場の移設問題で現行計画を最善とする考えを改めて示す一方、５月までに決着させるとの日本政府の立場に理解を示しました。また、両氏は今年で日米安全保障条約改定５０周年となるのにあわせ、日米同盟を深化させる協議を事実上スタートさせました。当面は外務、防衛当局の事務レベルで協議し、アジア太平洋地域の安全保障環境などの現状を分析。今年前半に外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で中間的な議論をすることで一致しました。
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