37. 2010年1月16日 18:54:16 少し長いですが、ご勘弁ください。まず、次のブログには、以下のように書かれています。 ◆米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2 「2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、国民から引きずりおろされた自民党や公明党ではなく、親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります。 彼らは正確には、親・戦争屋、親CIAであり、親オバマでは決してありません。そのため親オバマとなり得る日本民主党とはむしろ対立するのです」 現在の新政権が直面している最大の問題は、この「米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決」であり、鳩山首相や小沢幹事長を打倒しようとしている検察や大手マスコミとの戦いです。検察もマスコミも、戦後の占領体制下で米国GHQ(後にCIA)の指導を受けて造られた組織です。(以下のブログを参照) ◆「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図 http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html そして、これまで、検察もマスコミも莫大な独占利益を享受し、絶大な独占権力を行使してきました。それは、憲法に基づく選挙によって選ばれた国民の代表(国会議員)や民意によって成立した国民政権をも、恣意的な「正義」を主張して打倒する権力です。検察官もマスコミ社員も国民が選んだわけではなく、彼らの「正義」には、明確な根拠がありません。根拠は、国民をたぶらかして、彼ら自身が創り上げているだけです。 検察庁の悪質な利益享受の実態については、以下のブログが暴いています。 ◆検察庁と裏金問題(検察の裏金づくり) http://sky.ap.teacup.com/tonganakamoto/824.html ◆最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907227533/1.php ◆郵便不正事件 ノンキャリ部下証言一転に検察大慌て http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/326.html ◆日本最大の闇!法曹界こりゃー厄介だぞ! http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/576.html そして、大手マスコミの特権的利益享受については、次のブログに書かれています。 ◆たけしの恒例 2010年こうなる大予言 http://www.tokyo-sports.co.jp/touspo.php?tid=28 (以下、そのブログから一部抜粋して貼り付けます) 日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権!政官民の癒着で利権を独占 1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料 日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。 2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。 公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミの影響は甚大だ。 3.CM等の広告費は非課税。 マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、広告税を広告主に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。 (貼り付け終わり) つまり、検察もマスコミも、“同じ穴の狢(むじな)”なのです。因みに、「放送法 第3条の2」には、以下のように書かれています。 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 いったい、これらの法がどれだけ、守られているでしょうか?しかも、いくら破っても、罰則がないので、一切のお咎めもないのです。絶大な特権を享受し、高い給料をもらい、恣意的な偏向報道をしていながら、「国民の声」だなどとうそぶいて、検察からのリーク報道ばかりしています(だいたい、強制捜査のたびごとに、常に報道陣がその場所に待ち構えているのは、どうして?)。 例えば、自民党がらみの以下の問題について、検察もマスコミもほとんど追及しないのは、どうしてでしょう? ◆Re: 【税収減問題:自民党は野党転落前に特別会計を持ち逃げw】 官房機密費支出7億円超、4−8月、総選挙後2億5000万 http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/602.html ◆TWP特報/追及スクープ・自民党に200億円の使途不明金http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/761.html ◆【税金泥棒:さてと、自民党本部を国に返還してもらうか】 自民党本部は国有地 http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/663.html 検察は、新政権の粗探しをして民主党議員を逮捕しながら、自民党の巨悪には、全く手をつけようとしません。マスコミも「放送法 第3条の2」を全く守らず、極めて不公平です。 週明けの国会では、自民党議員がこれ見よがしに新政権を追求するでしょうけれども、「盗人猛々しい」としか、言いようがありません。以下のブログには、その点が書かれています。 ◆【赤旗、大島農水相辞任】(大島は、どの口で小沢氏を口汚く罵れるのか、恥を知るべきです) http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/874.html そもそも、自民党が与党だった時代には、企業献金受け取りの上位10人ぐらいは、ほとんどが自民党議員で、億単位の金をもらっていました。民主党の小沢氏は、確か25番目ぐらいだったと思います。 2005年の郵政民営化に関して、以下のブログがあります。 ◆WILL 2005年10月号 特集/小泉純一郎とは何者か?西尾幹二 http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine010.html このブログには、次のように書かれています。(以下、貼り付け) 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月8日)が「ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手にすることができる」と述べたニュースは有名になった。日本のマスコミを買収するのに1〜2パーセント(3〜6兆円)を広告費などに使ってもよい、とまで書かれている。 (貼り付け終わり) (以下のブログも、参考になります) ◆郵政のカネについて …小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返り。民営化が完成されないと換金不能。で、ムキに http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2392.php つまり、あの頃から、日本のマスコミは買収されていたし、今もそうでしょう(広告のスポンサーに注目!)。検察も、その生い立ちからして、そうでしょう。 民主党と新政権の皆さん、ぜひ、巨悪との戦いに勝利してください! 国民の皆さん、マスコミに騙されないように注意しましょう!
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