12. 2010年1月16日 19:32:51 新政権が誕生した後の、次のブログに以下のように書かれています。 ◆米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2 「2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、(中略)親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります」現在の新政権が直面している最大の問題は、「ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決」であり、検察や大手マスコミとの戦いです。検察もマスコミも、戦後体制下でGHQ(後にCIA)の指導で造られた組織です。(以下のブログ参照) ◆「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図 http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html そして、これまで、検察もマスコミも莫大な独占利益を享受し、絶大な独占権力を行使してきました。それは、選挙によって選ばれた国民の代表(国会議員)や民意による国民政権をも、恣意的に打倒する権力です。検察やマスコミの「正義」は、国民をたぶらかして、彼ら自身が創り上げているだけです。 検察庁の悪質な利益享受の実態について、以下のブログが暴いています。 ◆検察庁と裏金問題(検察の裏金づくり) http://sky.ap.teacup.com/tonganakamoto/824.html ◆最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907227533/1.php ◆郵便不正事件 ノンキャリ部下証言一転に検察大慌て http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/326.html また、大手マスコミの特権的利益享受について、次のブログがあります。 ◆たけしの恒例 2010年こうなる大予言 http://www.tokyo-sports.co.jp/touspo.php?tid=28 ここでは、大手テレビ局の三大利権を列挙しています。 1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料 2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。 3.CM等の広告費は非課税。 そして、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ているそうです。 つまり、検察もマスコミも、“同じ穴の狢(むじな)”なのです。因みに、「放送法 第3条の2」には、以下のように書かれています。
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。 2.政治的に公平であること。 3.報道は事実をまげないですること。 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 いったい、これらの法がどれだけ、守られているでしょうか?一切のお咎めもなく、絶大な特権と高い給料をもらい、恣意的な偏向報道をしながら、「国民の声」などとうそぶいて、リーク報道ばかりしています(強制捜査のたびに、常に報道陣がその場所にいる)。 例えば、自民党がらみの以下の問題について、検察もマスコミもほとんど追及していません。 ◆Re: 【税収減問題:自民党は野党転落前に特別会計を持ち逃げw】 官房機密費支出7億円超、4−8月、総選挙後2億5000万 http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/602.html ◆TWP特報/追及スクープ・自民党に200億円の使途不明金http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/761.html 検察は、新政権の粗探しをして民主党議員を逮捕しながら、自民党の巨悪には、全く手をつけません。マスコミも「放送法」を守らず、極めて不公平です。 週明けの国会では、自民党議員がこれ見よがしに追求するでしょうが、「盗人猛々しい」としか、言いようがありません。以下に、その点が書かれています。 ◆【赤旗、大島農水相辞任】(大島は、どの口で小沢氏を口汚く罵れるのか、恥を知るべきです) http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/874.html そもそも、自民党が与党だった時代には、企業献金受け取りの上位10人ぐらいは、ほとんどが自民党議員で億単位でした。民主党の小沢氏は、確か25番目ぐらいでした。 2005年の郵政民営化に関して、以下のブログがあります。 ◆WILL 2005年10月号 特集/小泉純一郎とは何者か?西尾幹二 http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine010.html このブログには、次のように書かれています。(以下、貼り付け) 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月8日)が「ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手にすることができる」と述べたニュースは有名になった。日本のマスコミを買収するのに1〜2パーセント(3〜6兆円)を広告費などに使ってもよい、とまで書かれている。 (貼り付け終わり) (以下のブログも、参考になります) ◆郵政のカネについて …小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返り。民営化が完成されないと換金不能。で、ムキに http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2392.php |