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13日東京地検特捜部により「小沢疑惑」なるものに強制捜査が入った。全体の構図はマスコミ、検察を含む官僚の利権連合の小沢一郎追い落としの構図であるが、ここまで執念深く、繰り返し小沢追い落としを図る利権連合の言動、実行には閉口するし、また空いた口が塞がらない。これでは、口を閉じておいたがいいのか、空けておいた方がいいのかわからない。冗談はさておき、どのようにこれに反撃したらいいのか、国家戦略局もあることだし、よく作戦を練って民主党の掲げる政策を実現するためにどうすればよいか一つの案を示すので参考にしてほしい。
敵の作戦をよく知り相手を知って分断して戦うのがよい。マスコミ、自民党、その他（共産党他）はそろって「説明責任」を連呼している。耳にタコができる。このあたりを逆手にとってまた相手を分断して反撃するのが有効だ。マスコミは小沢一郎が何の容疑でどの法律に触れるのか説明しないまま、ダーティイメージを刷り込もうとしている。ご苦労でありその努力は多としたい。しかし法律違反ということが本当に問題ならば、これは毎日毎日公然とマスコミも検察も行っている。その他の官僚も例の関係者によるとで始まる同じ構図を使う例のヤツだ。
おわかりのとうり、公務員の守秘義務違反は毎日行われている。リークによる報道は間違いなくこの法律に違反している。取材者が超能力者でないのだから関係者によると〜とみられる。という報道は小沢一郎の疑惑めいたものよりはるかに明瞭な法律違反である。ここを突く。このことは多くの人が「公然の秘密」として知っているが今までは問題とされないこととなっていた。
第一段階 ここで民主党は、この問題の運営方法を変更することをアナウンスすればよい。口上は「多くの国民が、公務員が知りえた職務上の秘密を他人に漏らすことは法律違反であると知っている。過去はとがめられることはなかったかも知れないが民主党政権は公務員改革の一環として今後はこの問題に厳格に対処する」とでも何人かの閣僚、副大臣が言えばよい。相手はどう反応するかわからないが、手段を封じられるわけにはいかないのでまだ同じ方法で攻撃してくるマスコミはあるだろう。
第二段階 現在、検察しか知りえない情報や不確かな情報源により捏造されたとみられる記事がかなりあり、そのような方法が続いた場合、記事・放送を閣僚（総務大臣、法務大臣を含んでいればいいだろう）が名指しで公表する。これは問題だと。弱い部分は自分の方に批判が向けば動揺が始まる。このリストには新聞、テレビそれぞれ含むようにする。
第三段階 今後、疑わしい報道については、「説明責任を果たしてもらうため国権の最高機関である国会に招待する」と宣言しておいて新聞、マスコミからピックアップして報道の当事者、その部署の責任者に国会へきてもらう。そして委員会の場で情報源について説明を求める。ＮＨＫにほ放映を義務づける。当然まともな答えは返ってこない。ここで貴社は説明責任を主張していたがどうなっているのか、とやる。ここで満足な説明がないと（当然ないが）より上級の職位のものの説明を求める。ここでは漏洩の相手方である検察の関係が浮上する。
第四段階 このあたりで鳩山首相、菅副総理も含めてここまで疑いがあれば検察関係者、検事総長にも国会で証言してもらうことになると明確に発言する。ここで検察が疑惑を晴らしたければこそこそマスコミに漏らすことが疑われないように、世間に知らせたいときは公開された会見で発表すればよいというルールに持っていく。ここでは記者クラブだけで会見することをを確実に排除することが肝要。各段階を踏めばこのことも可能になる見込みがある。
第五段階 まだ抵抗があるかもしれないかマスコミも検察もすでに論理破綻しているはずだ。検察にはめられた三井環氏を登場してもらってもいいだろう。
官僚リークによる洪水のようなネガキャンを封じれば、日本がより開かれた言論の国に近づく。説明責任を果たすのはマスコミの方であることを多くの人が理解するようになる。より多様な意見が報道できるようにもっていく。
マスコミもどこかの段階で、脱落者がでてくるだろう。狂ったように攻撃するマスコミもでてくるだろうが本音ではなぜこんなことを書かなければならないと感じているマスコミ関係者も多いはずだ。なんせ誇張・歪曲・捏造ばかりなのだから。一部が崩れれば、残りはもろい。この国では合戦の勝敗が見えれば、敵は確信者を除き一気に崩れる。
民主党の議員の中には現在の状況がわかっていない人もいるし、記者会見の開放もまだそれほど進んでいないが、方向性での一致は必要だろう。 民主党には知恵者も多いはずだ。相手のペースを崩す方法を考えてほしい。上記は一つのシミュレーションだが参考になればと書いた。機は熟している。一般の人の検察、マスコミに対する不信感はかってないほど高まっている。両方の意見を並べれば、マスコミによる世論誘導は効果のないものとなるはずだ。去年失敗した同じ方法しか使えない検察、マスコミには大した知恵も戦略もない。単に自分達の利権を死守しようとしているだけだ。この国にはそのほかにもいくつものウソの固りがある。目を開いてみるとわかるはずだ。
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