http://www.afpbb.com/article/politics/2681861/5158685

【1月13日 AFP】岡田克也（Katsuya Okada）外相とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は12日（日本時間13日未明）、ハワイ（Hawaii）で日米外相会談を行った。クリントン長官は、日本に対し、懸案となっている米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）移設問題について、現行計画のままで5月までに解決することを求めた。 　クリントン長官は会談後の共同記者会見で、現行計画が日本の安全保障と沖縄県民にとって最善の解決法となるというのが米国の立場だとし、「普天間を除く現行計画の多くの部分はすでに前進してしまっていることから、5月までに結論を出すことを望んでいる。米国はすでに現行案を基に決定を下している」と語った。 　クリントン長官はまた、50年にわたってアジア地域の安全保障を支えてきた日米同盟が、両国の「未来にとって欠かせないもの」だということを、日本は理解していると強調した。一方、岡田外相は、普天間問題は5月までに解決するとの方針をあらためて示し、この点ではクリントン長官と意見が一致した。(c)AFP --------- いやはや米国の強硬姿勢にはまいった。

　

コメント
01. 2010年1月13日 19:20:31 クリントン長官の強硬姿勢と小沢幹事長に対する検察の強制調査とが、裏でつながっているように感じられる。　別々の問題だと思っていた在日外国人に対する選挙権付与の法改正が、通常国会で審議されることになっている話も、良く考えてみれば一つにつながって見えるから不思議。　関係ないと言われるかもしれないが、小沢の本心がアメリカによる永久占領からの離脱にあると見ているのではないか。　韓国・中国の民衆レベルでの反日感情がなくなってしまえば、日米安保による米軍の存在の意味が失われてしまう。　彼らはそれがもっとも警戒すべきことだと思っているに違いない。　全ての鍵は小沢幹事長にあると見て、配下の検察に強行するように指示したと考えるべきではないか。　NYタイムスでのジョゼフ・ナイ氏による論文とクリントン長官の強固な態度との違いは、何が原因か考えてみる必要がある。　日本人にとっては全く迷惑至極なことだが、彼らにとってはアメリカのグローバル・ヘゲモニーの維持が何を置いても大事なのだろう。　その手先になって働く日本人の検察やマスコミは、実に哀れな存在としか言いようがない。　N.T
02. 2010年1月13日 19:34:03 01さんに賛成です。 しかし検察・マスコミは悲惨な目に会って欲しいです。 現状ではとても哀れとは言い難い。

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