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政府・与党の検討委 県内移設こだわらない資料が存在
http://www.youtube.com/watch?v=Lpb7dbtSCgg
政府・与党の検討委 県内移設こだわらない資料が存在
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20100112190163
http://megalodon.jp/2010-0113-1237-31/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.otv.co.jp%2Fnewstxt%2Findex.cgi%3F20100112190163&b=26
http://www.otv.co.jp/news/wmv2010/100112_1h.wmv
普天間基地の新たな移設先を検討する政府・与党の委員会が今日開かれ、
アメリカ側が県内移設にこだわっていない事を裏付ける資料の存在が明らかにされました。
検討委員会には平野官房長官や社民党の阿部政審会長、国民新党の下地政調会長等が出席しました。
この中で外務・防衛などの関係省庁の担当者はV字の滑走路を
名護市辺野古に造るという現行案に沖縄県が合意していない事を改めて示し
アメリカ側が県内移設にこだわっていない事を裏付ける資料の存在を明らかにしたという事です。
社民・阿部知子政審会長:「アメリカ側からもそういう見解があったという事は非常に重要な情報。
これまでは全部沖縄じゃなければ(いけないという)論議でしたから」
存在が明らかにされた文書はまだ委員会に提示されていないとの事です。
委員会では、今月にも与党3党から移設先の検討案を受け今年5月までに結論を出す方針です。
「県に一定の理解」V字案計画 基地問題検討委 防衛省が説明
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-13_1587
社民党は第2回会合で、キャンベル米国務次官補が05年、
県外移設も可能とした発言などに関する資料を出すよう求めていたが、
防衛省は「米側に開示の可否を相談するので待ってほしい」と説明。
平野博文官房長官は極力提出するよう指示した。
在沖海兵隊のグアム協定に関して、普天間移設はパッケージではなく、
代替施設を建設しない場合でも協定違反とはならないとの説明もあった。
県外言及文書「ない」 98年日米普天間協議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155555-storytopic-3.html
防衛省が存在を否定したのは1998年3月の日米非公式協議文書。
当時のキャンベル米国防次官補代理(現国務次官補)が守屋武昌防衛審議官らに対し、
日本政府の決定次第で北九州など県外への移設が可能だと伝えていた。
やりとりを記した政府文書がないと防衛省が回答したことに、
社民党の阿部知子政審会長は「記事に原文が出ているのにないのはおかしい。
引き続き探してほしい」と要望した。