インド洋給油、１５日に終了＝新テロ法期限で海自撤収へ−８年間の活動に終止符http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011000047 海上自衛隊がインド洋で展開している外国艦艇への給油・給水活動が、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い１５日に終了する。「テロとの戦い」を掲げ、２００１年１２月に始まった活動は約８年を経て終止符を打つ。
０１年９月の米同時多発テロを受け、テロリスト掃討のためアフガニスタン攻撃を続ける米軍などの支援のため翌月、旧テロ特措法が成立。戦闘機も飛び交う「戦時」の海への初めての自衛隊派遣として議論を呼んだ。
０７年１１月の同法期限切れで活動は一時停止。その後、海上で武器などを取り締まる外国艦艇に対象を限定した新テロ特措法が成立し、０８年２月に活動が再開されたが、昨年９月に発足した民主党政権は活動を延長せず、アフガン政権への民生支援に切り替える方針を決定した。
現在活動中の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は撤収命令を受け、１６日午前０時に任務を終了、帰国の途に就く。
約８年間に派遣された海自の補給艦、護衛艦などは延べ７３隻、隊員は延べ約１万４０００人。艦艇への給油は昨年末時点で９３８回、約５１万キロリットル。補給は無償で、燃料費を含めた活動費は約７１５億円（昨年１０月末時点）に上った。
ピーク時には米英パキスタンなど１１カ国の艦艇に燃料などを補給し、艦艇に年間約１８万４０００キロリットルを給油したが、０３年度以降は３割以下に激減。新法施行後の活動は月数回ペースで推移し、昨年１０月は１回だった。
活動中には、給油量を過少に発表しながら、約４年半後に外部から指摘を受けるまで訂正しなかった問題や、イラク作戦への燃料の転用疑惑、航海日誌破棄などの問題も相次いだ。 （2010/01/10-14:09） | 
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