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今は、日本の民主主義（国民主権）の危機。危機の元凶は、独裁者とその下僕と化した民主党議員。選挙のための政治ではなく、国民の幸福のための政治を行なうべきだと考える民主党国会議員もいるはず。国民の負託に応えて目を覚ませ。そして、すぐに党の改革を行なって頂きたい。
民主党小沢一派は、日本人が有史以来育んできたこの日本を、間違った歴史認識に基づいて、中国・韓国に売ろうとしている。天皇陛下の公的行為と、憲法上規定された国事行為の違いも知らずに記者を罵倒していたことに象徴的に現れていた通り、小沢氏は、所詮、東大にも司法試験にも受からない程度の知能・知識しかないのに、憲法解釈論を偉そうに説くという、おこがましいレベルの人物に過ぎない。
この程度の人物が主張することは、正しくない、妥当でない、と疑ってかからないといけない。
小泉は稀代のペテン師だったが、小沢氏も大差ないレベルだったことを露呈した。
日本国憲法では、第一条と「前文」が「国民主権」を定めており、平和主義、基本的人権の尊重とあわせて日本国憲法の三大原則とされている。
国民主権のもとでは、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任も国民に帰趨する。
日本国憲法第一条 では、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
として、天皇が「象徴」の地位にあるのは主権を有する日本国民の総意に基づいたものであると規定し、象徴天皇制、国民主権を規定するものとなっている。
日本国憲法 前文では、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
として、あくまで「日本国民」が権力の正統性の源泉であり、受益も国民に限ることを当然と明言し、これに反する一切の「憲法」、法令は認められないと断定している。
上の通り、主権が国民に存することは、国政であっても地方政治であっても同じであり、区別はしていないのである。したがって、地方参政権であっても国民主権の例外にしようとするのであれば、憲法改正を行なわなければならないのである。
１９９５年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法１５条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言し、９３条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとしたが、そもそも上述の通り、国民主権の原理を定めた憲法前文と第１条こそが最も重要なのである。
外国人参政権推進派は、1995年最高裁判決の『憲法上禁止するものではないと解するのが相当である』との部分を取り上げて最高裁が外国人参政権を認めたものとしているが、この部分が傍論にすぎないことをおくとしても、「外国人参政権法が直ちに違憲になるとまではいえない」というに過ぎず、これほど重大な憲法上の大原則の例外を設けようとするのであれば、現在の国民とその子孫(＝将来の日本国民）にとっての利害得失にかかる、詳細で確実な立法事実の検証・審議と十分な国民的議論を行なった上で、国民の多くが改正を希求し、立法の合理性が高いものであることが明らかにならなければ、採決されるべきではないし、もしそれが不十分であれば、違憲とされるのである。（ちなみに、この第三小法廷裁判長 園部逸夫氏は1929年（昭和4年） 朝鮮半島生まれ、旧制台北高校卒業で、小泉純一郎元内閣総理大臣の私的諮問機関であった皇室典範に関する有識者会議の座長代理で、皇室典範の女系・女帝容認の改正を提言した一人。判決に関して後に、園部は「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたく
ても祖国に帰れない人が大勢いる。帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった・・・・・」（朝日新聞平成11年6月24日付） 「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」（『自治体法務研究』第9号) 。真実に基づかない言説である。 ）
これに関して、憲法学者の中には、EUや米国の学説に飛びついて「進歩的」な学説を唱える者が出ているが、
①EUは、ローマ帝国以来の関係性が基礎にあること、現在では共同体となっていること
②米国は、移民国家であり、原住民は排斥(というよりも殺戮)されてしまっていて「原住民の主権」は論ずる余地もないこと
③米国は多民族・移民国家であるのに対しり、日本は有史以来外国に侵略されたことのない単一民族・単一言語（ごく少数のアイヌを除いて）の稀有な存在の国家であって、米国と日本とでは国家の成り立ちが全く異なり、米国における議論は参考にはならないし、参考にすべきでないことこと
④学会では「進歩的」でないと注目されないので、過激な学説がまかり通りやすいこと
という観点から考えれば、EUや米国の学説を日本に当てはめるのは極めて失当であるといわざるをえない。
憲法のような国の基本法で「国民主権」の主体を変更するという重大なことは、国会議員の議決のみではなく、国民の発意、同意こそ必須であると考えるべきである。そこでは、国民の解釈こそが重要であって、学者や国家三権の有権解釈は国民の解釈の参考でしかないし、立法論として、市井の国民が考えるべきことであって、憲法学者ごときが誘導すべきことではないさらに、民主主義は、国民の「知る権利」が保障されていて、マスコミが不偏不党の報道を行ない、民主的な議論が国民によってなされていることが不可欠の基盤であることはいうまでもないことで、これがなければ、戦前の全体主義・軍国主義と同じである。
ところが、今回の一連の流れのように、外国人参政権付与の裏マニフェストを国民に隠して選挙を行なった後で、国民にはできるだけ知らせずに、マスコミは完全に黙っている状況で(在日韓国朝鮮人が９５％を占めるパチンコ業界のCMが、テレビで最近ますます多くなっているので、当然のこととして、外国人参政権法案のことは報道では触れられない)、この法案を一気に通そうとしているようだが、このような戦前の全体主義的な手法による強行は、そもそも民主主義の政治過程を無視し、民主主義・国民主権の原理を蹂躙する暴挙である。この暴挙を何としても強行しようとする小沢氏はファシストに他ならない。
加えて、外国人参政権問題に関しては、日中韓の特別な問題であることから、国民の「知る権利」として、全国会議員（立候補者を含む）の人種・民族を３代は遡って明らかにすることが必須である。帰化して日本人のような外観を装って、実は帰化前の外国の利益のために発言しているというおそれがあるからである。この措置がとられないのであれば、正当で民主的な議論が国民によってなされることは期待できない。
今回の策略は、囲碁の名手たる小沢氏が、練りに練ったものと思われる。
・「外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導」のように、民主党 対 自民党の図式にして、民主党は全員が賛成しているような印象を作ろうとしている
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html
・街宣右翼(多くは在日と言われている)に過激に反対させて、反対運動が、一部の偏った集団の運動であるかのようにし、一般国民が一歩引くように仕向けている
・公然と反対している渡辺周議員は、総務副大臣として、いやいや立法責任者にさせられて口封じを狙っている
・国会官僚答弁の禁止、対外発表の許可制、内閣法制局廃止・・・正しい情報でなく政治家の嘘が罷り通ることになり、権力者・政治家の暴走を防ぐはずの憲法が都合のいいように解釈される
・これほどの大問題なのに、調査会も審議会も設置せず、専門家、学者の公平な分析がなせれないように法案を隠して速く通そうとしている
・帰化人が立候補して外国人の得票を得て当選することで首長をとれることが可能になる。なお、官報に発表される帰化許可者は、民主政権になってから、人数が相当増えている
・「地方主権」と称して、権限を地方に移し、条例で外国人の利益の拡張がなされうる
・不法滞在者も5年で永住権を認めようとしている
・不法滞在があっても大幅に許容する方針になっている模様
・国籍法改悪で、簡単に日本国籍をとりうる制度になった
・１０００万人移民受け入れで、日本人の投票価値が低下するおそれ。やがては「外国人主権」になりかねない
・子供手当は外国人も受給。したがって外国人の激増（海外から流入し、増殖）
・地方自治法改正で地方議会の議員定数増が可能になり、帰化外国人が過半数を占める事態も十分ありうる
いずれにしろ、今回の外国人参政権は、先の選挙で小沢氏が在日団体の支援を得るために、差し出したもの（「参政権」獲得へ 私たちはこう動く http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?
newsid=11640&page=2&subpage=177&sselect=&skey=）だが、明治以来の日本では、日韓併合は韓国から懇願されて行なってあげたにもかかわらず、文句を言われるだけになってしまったわけで結果的に失敗だったし、中国進出も失敗だった。そして、韓国、中国との関係で日本国民に甚大な犠牲・負担を強いることになったというのに、そのことの反省がなく、再び日本人に犠牲を強いることを時の権力者が行なおうとしている。しかも、今度は日本が合法的に外国に食い荒らされる法制度を作って日本滅亡に至ることになるおそれが極めて高いのである。
このような政治上極めて重大な問題なので、政治板に投稿する。外国人参政権問題は、いま最も重大な政治問題であって、民主政治の政治過程としてみても看過できない大問題なのである。管理人は外国人板を作って、この問題を隔離したいのだろうが、それは、小沢氏の策動と軌を一にするもので、大きな問題にしたくないという思惑があるのではないだろうか。
また、阿修羅では、在日によって占領されているようなこともあるようなので反論は多いだろうが、この意見に賛同する方たちの共闘をお願いしたい。
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