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鳩山新政権は今なお、官僚、検察、マスゴミ、大企業などの守旧利権勢力からの猛烈な攻撃に曝されている。政権交代したにもかかわらず何故なのか。
彼らが様々な妨害工作を仕掛けられるのは、バックに米国がいるからだ。
対米従属からの脱却を計らない限り、官僚やマスゴミの力が温存されるため、改革は骨抜きにされ、ほとんど何も変わらない。
後ろ盾（米国）をなくすことが一番の近道。それは当然、日米安保の破棄を意味する。
もちろん、日米安保破棄＝反米ではない。あくまで、「脱米」である。その上で、改めて日米安保を結べばいい（駐留なき日米安保）。
（以下、転載）
http://ameblo.jp/troussier100/entry-10430807299.html
（僕の独り言）
検察は総選挙直前にでっち上げ捜査によって、小沢の秘書を無理矢理逮捕・起訴したわけだが、それでは公判がもたないからなのか、またもや事件をでっち上げて、小沢を追い込もうとしている。
検察は何としても小沢の失脚を計りたいようで、そのしつこさは常軌を逸している。この一連（鳩山兄を含む）の検察のやり方は戦前・戦中における「特高」そのものであり、これでは検察ファッショと言われても仕方があるまい。まるで、検察が日本の最高機関のようである。
マスゴミもマスゴミで、検察とグルとなって検察からのリークをそのまま垂れ流してるんだが、それを繰り返し繰り返し報道することによって、小沢や鳩山兄の印象が悪くなるよう、刷り込みをはかってるわけだ（『嘘も百回言えば真実になる』byヨーゼフ・ゲッベルス）。その報道の仕方はもう北朝鮮なみである。
彼ら検察やマスゴミにしてみれば、自民党による収賄まがいの真っ黒な献金は全く追及に値せず、収支報告書による記載漏れや親からもらった金の方がはるかに罪が重いらしい。
その感覚はもう狂ってるとしか言いようがない。これは検察やマスゴミによる、一種の「テロ」である。今、日本は民主主義の危機にあるのではないか。
僕は政権交代さえすれば、官僚やマスゴミの対応もかなり変わるものだと思っていたが、それは植草氏の言う「悪徳ペンタゴン」の一角である、自民党が崩れただけにすぎず、認識が甘かったようだ。
（いつもコメントを下さる、娘だらけの三国志さんは、政権交代とは言っても革命政権ではないので官僚もマスゴミも米軍基地もそのまま残っているからそうなるのだと言うが、恐らくそのとおりなのであろう）。
それにしても思うのだが、米国のあるいは親米派の利益に反する時のマスゴミの報道は尋常ではないものがある。
これは今に限らず、麻生政権の時もそうで、麻生がマスゴミに執拗に攻撃されたのも決して漢字が読めなかったからではなく、「私は郵政民営化に賛成ではありませんでしたから」「（郵政の）株はもっと株価が高くなってから売却します（今すぐは考えてません）」と言った直後からであった。
（郵政の株を買い占めて、郵政資産を強奪したい国際金融資本（米国）の怒りを買った）。
また、小沢の秘書が逮捕されたのも、小沢が「駐留米軍は第７艦隊しかいらない」と言った直後であるし、鳩山兄が執拗に攻撃されたのも、普天間基地問題で米軍の県外・国外移設の可能性を言及してるからである。
だから、彼らマスゴミや官僚が政権交代したにもかかわらず、様々な妨害工作を仕掛けられるのも（羽毛田発言もそうである）、バックに米国がいるからであり、彼らは仮に米国がそれを望まなかったとしても、これまで米国の威を借りて力を誇示してきた以上、米国の後ろ盾を失うことは非常に困るわけだ。彼らが国益よりも米国の利益のために働くのはそのためである。
つまり、現政権が政治主導で様々な政策を断行していくためには、彼ら官僚やマスゴミの後ろ盾（米国）をなくすことが一番の近道であると思うのである。
それは当然ながら、日米安保の破棄を意味することになる。もちろん、誤解して欲しくないのは日米安保破棄＝反米ではないということだ。あくまで、反米ではなく、「脱米」である。その上で、改めて日米安保を結べばいい（駐留なき日米安保）。
いずれにせよ、日本が対米従属からの脱却を計らない限り、官僚やマスゴミの力が温存されるため、政権交代しても改革は何もかも骨抜きにされ、ほとんど何も変わらないで終わってしまう可能性がある。
変わるのは、利権が自民党から民主党に移るということと、子供のいる家庭に子供手当てが配られることぐらいか。それでは、困るのだ。
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