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検察（特捜部）の捜査の基本は、「嘘、捏造、脅迫、リーク」。
筋書きは検察が作る。そのシナリオに沿って脅迫して調書に署名させ、逮捕、起訴に追い込んでいく。それが検察の「正義」なのである。
マスコミは検察リークによるスキャンダル報道を過熱化させ、公共の電波網を使って国民を煽る。
わが国の検察とマスコミの実態は、今や亡国の徒と化し、反国民勢力に成り下っている。
（以下、本文）
「嘘、捏造、脅迫、リーク」これが検察の捜査の基本である。
しかしこれのほとんどは、旧権力側（自公）と検察ら官僚に対抗する、いわゆる彼等にとって「不都合」と判断される者が対象であるのと同時に、事件の流れが彼等にとって不利になっても、結果的に有利に動く（いや動かせる）為である。
過去を振り返れば、栃木菅谷さん事件、鈴木宗男氏、植草一秀氏、耐震偽装事件、など数えきれないほどある。 全てに共通するのが「嘘、捏造、脅迫、リーク」である。
鈴木宗男氏の著書「汚名」を読んでみても、検察の生々しい脅迫が目の前で行われているように感じられる。
おそらく全国で逮捕された人間全員にこういう事をするのだろう。 もちろん殺人や強盗など現行犯で逮捕された者は当然刑に服すべきであるが、やはり取り調べの可視化は重要である。
検察は容疑者とされる人物（有罪ではないのでまだ無罪である）が、検察の思うような自供や証言がなされない場合、容疑者に関わる事件に関係のない周りの人物でさえ逮捕すると脅したりもする。
それは鈴木宗男氏の「汚名」にも書かれているが、今日は「リクルート事件」で逮捕された江副氏の著書について１月６日の田中良紹の「国会探検」 でも書かれているので転載する。
（転載貼り付け開始）
（中略）
事件は「川崎市の助役にリクルート関連会社の未公開株が譲渡されている」という朝日新聞の報道から始まった。一地方自治体の汚職事件と思われたが、その後大疑獄事件へと発展していく。
リクルートの未公開株が政界、財界、官界、マスコミ界と広範囲にばらまかれていたからである。
新興企業のリクルートは自らの社会的地位を高めようと、財界、官界のみならず、有力政治家やマスコミ界にも未公開株をばらまいていた。
一方でロッキード事件の影響から、それまで「民主主義のコスト」としての政治献金を担ってきた大企業が献金に消極的になり、リクルートが政治家にとって大企業に代わる新たな献金者となった。
もとより未公開株の譲渡に違法性がある訳ではない。株は利益を得る場合も損をする場合もある。しかしメディアは「値上がり確実な未公開株」の譲渡を「濡れ手で粟」と表現し、さらに株を受け取った政治家の名前を小出しにする事で国民の怒りを誘い、それを増幅させていった。
捜査以前にメディアの報道が過熱した。新聞とテレビは連日「リクルート疑惑」をトップで取り上げ、それに野党が呼応する。
政権交代を望まないかつての野党は、国民生活に直結する予算の審議よりスキャンダル追及に力を入れた。予算委員会は常にスキャンダル追及の場となり、それは官僚を喜ばせた。
お陰で官僚が作った予算案はほとんど審議されず、国民の目にも届かずに無修正で成立していくからである。そして追及する野党議員には最終場面で与党側からカネが流れて手打ちとなり、うやむやになるのが毎度のパターンだった。
（中略）
本書によれば江副氏に対する取り調べは過酷だった。「否認を続けると後任社長も逮捕してリクルートを潰す」と毎回脅され、壁を向いて立たされ目を閉じる事を禁じられた。
江副氏は恐怖感から検事が作成した調書に署名してしまう。株を賄賂として提供した覚えはないのに、それを認めて楽になろうとした。
一つ認めると後はつるべ落としである。１回目の起訴の直後に眞藤恒ＮＴＴ会長への贈賄容疑で２度目の逮捕となり、「眞藤会長に直接電話をした」とウソの調書に署名させられて眞藤氏をも起訴させてしまう。
続いて高石邦男文部事務次官への贈賄容疑で３度目の逮捕、同じ日に加藤孝元労働事務次官への贈賄罪で３度目の起訴、そして高石事務次官への贈賄罪で４度目の起訴と続いた。
そこからいよいよ政治家ルートの取り調べが始まる。宗像紀夫主任検事から「新聞がここまで書いているのに、政治家は何もなかったでは特捜のメンツが立たない」、「フランス映画の終わりにＦＩＮという文字が出るが、藤波、池田、中曽根の三点セットに応じて貰ってリクルート事件もＦＩＮにしたい」と言われる。
既にウソを認めてしまった江副氏は検事の言うがまま調書に次々署名していく。会った事も電話をした事もない相手にお願いをしたり、藤波元官房長官を公邸に訪ねて請託をしたとウソの調書が作られていった。
しかしそれでも吉永祐介東京地検検事正からは出来上がった調書の書き直しを命じられ、「ヘッドクォーターからまた怒られた」と検事が書き直した調書を何度も持って来る様子が綴られている。
要するに事件の筋書きは検察が作る。そのシナリオに沿ってまずは贈賄側を精神的、肉体的な脅しで調書に署名させ、それを武器に収賄側を逮捕、起訴に追い込んでいく。それが検察の「正義」なのである。
（後略）
（貼り付け終わり）
昨年の西松建設の社長が検察の起訴事実を認めたとか、水谷建設の社長が小沢氏に賄賂５０００万円（計１億円）渡したとか、おそらくこれらの肝っ玉の小さい猿社長は江副氏同様、検察の恫喝、脅迫、司法取引きに応じたのだろう。
検察としては捜査、逮捕、取り調べを行っている間に、立件、起訴等などができなくなるのはマズイ。 検察と時の権力の都合の良いストーリー通りに強制的に従わせる。
そしてマスゴミを利用して針小棒大に騒がせ国民感情を煽る＝世論を味方に付けさせる。 これこそが検察の国民に対しての「不都合な真実」なのだ。
小沢氏の４億円不記載をいう嘘がばれた。 植草氏の本日のブログサンプロ小沢氏団体４億円不記載虚偽報道公開 でも書かれている。
（転載貼り付け開始）
番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。
マスメディア各社は「不記載」と報道してきたことに対する責任を明らかにする必要がある。メディアこそ「説明責任」を果たすことが求められる
（転載終わり）
検察のリークとマスゴミの捏造報道の責任と処分を追及するべきである。
国民が法を守るのは当たり前だが、法をもって逮捕、起訴、裁判にかける検察がマスゴミと結託し、捏造リークを垂れ流す。「我らには法は無用、我らは法よりも上の存在」であるがごときの行動は許されるべきではない。
議会制民主主義、国民主体政治を本当に国民が望むなら、国民よ、検察、警察、マスゴミに対して「怒れ！」
国民の声こそが、国民が選んだ政権（国民）へ真の権力を戻せるのだ。
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