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(回答先: 連日流される根拠薄いカングリ報道〜露骨な民主政権潰し 大マスコミの小沢疑惑報道が止まらない （ゲンダイ的考察日記） 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 1 月 10 日 14:50:50)
産経新聞
【主張】政党助成金 「抜け道」早急に是正せよ
2010.1.10 02:34
民主党の小沢一郎幹事長に関する政治資金をめぐる複雑な資金移動の実態が次々明らかになっている。とくに問題なのが政党助成金など公金の扱いだ。政党助成法では、解党時に残金がある場合には国に返還することを想定している。これをねじ曲げているのが小沢氏の手法ではないのか。
小沢氏が党首だった自由党は平成１５年に民主党との合併に伴って解党した際、政党助成金約５億６千万円を含む党資金約１５億５千万円の大半を小沢氏の関係政治団体に寄付の形で移していた。
それ以前に率いていた新生党も６年の新進党への移行時に、残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移された。このうち約５億円が、政党助成金同様、国から交付された立法事務費だった。これでは「解党するたび小沢氏に資金が集まる」との批判が出るのも仕方あるまい。
寄付という行為自体は法に違反するものでないとはいえ、解散直前に自らの関係団体にほとんどを寄付する手法は、法の趣旨に反していないか。
政党助成法は平成６年、汚職事件など「政治とカネ」をめぐる問題が頻発したのを受け、クリーンな政治を実現するために成立した。国民の血税で賄われており、第４条ではわざわざ「国民からの貴重な財源であることに特に留意し、国民の信頼にもとることのないよう適切に使用しなければならない」と明記されている。
解党直前になっての寄付の禁止や、残金返還に応じない場合の罰則規定を設けるといった法律の改正が必要である。
自由党の政党助成金の移動については、国会でもたびたび問題視されてきた。平成１７年の衆院予算委員会で、自民党の故松岡利勝衆院議員が「返還逃れのための行為ではないか」と批判したが、その後、小沢氏らからは納得できる説明はされていない。小沢氏の一連の疑惑は、こうした課題がいまだ払拭（ふっしょく）できていないことを浮き彫りにしたともいえる。
そもそも政党助成法成立には、小沢氏が深くかかわった。民主党は１８日召集予定の通常国会で、政治改革の一環として政党助成金を見直す構えを見せている。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題もある。小沢氏が自らの資金移動の全容を説明し、残金を国庫に返納してこそ初めて、国民は改革に耳を傾けるのではないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001100235000-n1.htm
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