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日本では「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」が続いた。「構造改革」で神武景気を超えたなどというが、ＧＤＰデフレーターが大幅マイナスなので、実質ＧＤＰがプラスになったに過ぎない。正に政府統計のウソである。
実態は、「米、官、財、政、電」が一体となって進めた労働の流動化で働く人々の1/3は、非正規労働者になった。若年層に限れば半分を占めるのではないか？年収100万円〜200万円である。
図録正規雇用者と非正規雇用者の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html
シロアリ公務員の給料で日本が倒産する http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/06/post_5bec.html
特殊法人監視機構 http://www.nomuralaw.com/e/newhtml/amakudari/amakudari2.html
独立行政法人 年収平均は７３０万円 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090727090.html
官僚の「駆け込み」天下り、「玉突き」人事 農水省幹部ＯＢ５人が受け取る３億３０００万円 人はここまで破廉恥になれるものか http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/168.html
橋本政権で一旦回復しかけた日本経済は、消費税上げで失速した。
小渕内閣の積極財政で回復しかけた日本を奈落の底に突き落としたは小泉のデフレ政策である。
これは昭和恐慌で浜口内閣（井上蔵相）がやった誤りと全く同じである。
日本は勤勉な国民が貯蓄に励むので、「金余り」である。しかし、その金は日本国内に流れることはなく、アメリカの財政赤字をファイナンスするため流出している。
これでは植民地時代のインドと同じだ。貿易黒字で儲けても結局富はアメリカに還流する。日本も中国のこの狡猾な「従米植民地経済システム」に組み込まれてしまっている。
日本を破壊したのは、市場原理主義、財政均衡論である。行き着く先は際限のない縮小均衡と国家財産の「外資」への叩き売りである。
余った資金を日本国内に振り向けるには、積極財政しかない。
財務省（高校時代の友人中川を嵌めたという玉木）は、外貨準備をＩＭＦに差し出したが、そんなバカな真似はしないで、大切な資金は、日本国内に投資すればよいのだ。
中国は、国家戦略を持って豊富な資金で世界中で資源を買い漁っている。積極財政で「国内」に投資している。
ＢＲＩＣＳ中国＝【政策】中国投資公司、チャルコ親会社のリオティント株買収も http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=178851
中国経済：政府の経済関与は更に強まる http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_064.shtml
日本でも、こども手当ての他にも、石油・鉱物資源の国家備蓄、地熱発電・固体核融合などの代替エネルギー開発、家庭用燃料電池への補助金等々やることはあるはずだ。
(代替エネルギーは、国際石油企業の妨害で、全く進まないようだが、原油の高騰を考えれば、もう十分採算が合うはずだ。）
本来は、負債と資産をセットで議論すべきところを借金だけを前面に出して偽装財政危機を煽っているが、日本は世界１，２の債権国なのだ。
(日本の財政の実態は、「特別会計」と「特殊法人」による複雑な操作で国民の目から隠されているが、官僚が、埋蔵金を溜め込んでいる。）
このお金をアメリカのためでなく、日本のために使えば日本は復活する。
菊池英博著「消費税は0％にできる」（ダイヤモンド社）は、日本の官僚、財界、自公、マスコミ（およびこれに追従する似非学者）の「確信犯的」誤りを指摘し、危機の国家財政の指針を示す名著である。
国民新党の亀井大臣は、既にお分かりのようですが、民主党は三顧の礼をもって菊池氏を財政顧問に迎えるべきだと思う。
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