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http://www3.nhk.or.jp/news/k10014887681000.html
1月9日11時50分
沖縄県を訪れている平野官房長官は仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、ことし5月までの政府方針の決定に向け、地元自治体の要望を聞く場を設けるなど、緊密に意思疎通を図っていく考えを伝えました。
普天間基地の移設問題をめぐる政府・与党の検討委員会の委員長を務めている平野官房長官は、就任後初めて沖縄県を訪れており、9日、沖縄県庁で仲井真知事と会談しました。この中で、仲井真知事は「県民は普天間基地の県外移設を強く望んでおり、そういう方向を含め、答えを出してほしい。また、移設が完了するまでの間の危険性の除去にも努めてもらいたい。総理大臣官邸は敷居が高い感じがするが、容易に意思疎通ができるようにしてほしい」と要望しました。これに対し、平野官房長官は「基地の危険性を除去し、県民の負担を軽減するための施策に取り組みたい。ことし5月が一定の政治的決断を出す目安と考えており、日米間の連携を取ったうえで、ベストな、あるいはベターな状態に持っていきたい」と述べました。さらに、平野官房長官は「問題解決に向け、政府と地元との連携を密にしなくてはならず、地元自治体側との窓口を明確にし、意識を共有するための仕組みを考えたい」と述べ、地元自治体側の要望を聞く場を設けるなど、緊密に意思疎通を図っていく考えを伝えました。このあと、平野官房長官は普天間基地を視察したほか、周辺の小学校などを訪れ、基地による生活への影響などを把握することにしています。