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民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた０６年以降、政治資金収支報告書が公開されている０８年までの間に、党財務委員長だった２議員に「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。
同様の支出は自民党政権時も問題視され、０１年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された（不起訴）。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離（かいり）しており、説明責任が問われそうだ。
政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは０６年。同年４月に「偽メール問題」で前原誠司代表（当時、現国土交通相）が辞任、小沢氏が代表に就き、９月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月２５日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員（現国会対策委員長）に６８００万円が支出された。
０６年の支出はこの１度だけだったが、参院選で勝利した０７年は山岡氏に８月までに計１０回、１回当たり５０００万〜２億５０００万円、計１６億円を支出。山岡氏は８月いっぱいで財務委員長を退いたが、１１月〜翌０８年４月にも計４回、１回当たり１００万〜３０００万円、計３５１０万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には０８年に計５回、１回当たり５００万〜２億円、計５億３０００万円が支出されていた。
組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に０７年９月〜０８年１１月の計４回、毎回１０００万円で計４０００万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に０７年の計２回、計１５００万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。
組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000007-mai-pol
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