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(回答先: <「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治>政治支配(中)/戦略狂わせた審判(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 09 日 06:53:38)
2010-01-09 06:36:58 以下は「しんぶん赤旗記事情報/G-Search」から検索、貼り付け。 ======================================== 「ルールある経済社会」へ/さらば「財界中心」の政治/政治支配/下/強権的な国家狙う 財界にとって政権交代は、民主党を中心とした政権が自民党政権ではできなかった「改革」を進める“チャンス”とも映っています。 経済同友会(代表幹事・桜井正光リコー会長)は、先に発表した提言(「財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ」)で次のように指摘しています。 「先の総選挙で実現した政権交代により、抜本的な諸改革を実行に移す好機が到来している」 構想はすでに この間、鳩山政権が「政治主導」の名前で進めようとしている青写真は、実は、財界がこれまですでに発表してきた提言に示されていました。 経済同友会は、2002年10月の提言(「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」)で「二大政党づくり」の青写真を体系的に示しました。 この提言は、まず、「内閣と与党の一元化推進による首相のリーダーシップの確立」をうたい、「政策本位の政治を実現する」ことを理由にして、マニフェスト(政権公約)選挙の推進を求めました。民主党は、この提言を忠実に実行。さらに提言は、「真の政権交代を可能にする選挙制度として『単純小選挙区制』を導入」することを提起しています。 ここでは、主権者国民が国政に意思を反映させる機会は、総選挙に限定され、その総選挙の選挙制度は「単純小選挙区制」ということになります。これでは、議会制民主主義が破壊されてしまいます。 経済同友会は、07年4月に「中央政府の再設計」という提言を発表しています。ここでは、民主党政権の下で設置された「国家戦略室」の構想が示されています。内閣官房を改組して、「国家戦略本部」を創設することを打ち出し、この「国家戦略本部」に外交戦略、経済成長戦略、安全・安心生活戦略などの内外の国家戦略を担う機能を持たせる、ことをうたっています。 一方、日本経団連は05年1月に発表した「わが国の基本問題を考える」で次のように指摘。「政策の企画立案から予算要求に至るまで、総合的な観点から内閣府が政策執行できるような体制を整え、総理が掲げる政策方針を機動的に実現し得る仕組みを強化すべきである」として官邸機能の強化を求めました。経団連は、「戦後、大きな役割を果たしてきた官僚主導型の国家運営や立法システムを、新たな環境に適合した、より優れた仕組みに再構築」することが必要だとの認識を示しています。 「官邸」を強化 なぜ、財界は官邸機能を強化し、民主主義を破壊する強権的な国家づくりを狙っているのでしょうか。経済同友会の「中央政府の再設計」の中で、その狙いが語られています。提言は「国家としての意思決定のスピードが求められる課題が山積している」と強調。さらに、「グローバル化にふさわしい国の司令塔としての新しい中央政府のあり方」が必要となっているとしています。財界は、多国籍企業化した産業構造の変化に対応できる国づくりを求めているわけです。財界の意のままに「強権的国家づくり」を進めさせてはなりません。(このシリーズおわり) (この項は金子豊弘が担当しました) しんぶん赤旗
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10430087380.html から転載。
gataro-cloneの投稿
<「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治>政治支配(下)/強権的な国家狙う
テーマ:電子版にない「しんぶん赤旗記事」
2009.12.18 日刊紙 8頁 経済 (全1,252字)