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2010-01-09 06:33:34 以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索、貼り付け。 ======================================== 「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の政治／政治支配／上／戦略狂わせた審判 先の総選挙で自民・公明政権に下された国民の審判は、自民党長期政権を強い影響力のもとに置き、自らの利益実現のために最大限に活用してきた財界の戦略を狂わせました。 まさかの惨敗 「まさか、これほど自民党が惨敗するとは想像できなかった」というのが、財界関係者らの共通した声です。 日本経団連は、２００４年から毎年、都合のいい政策を実行させるため、政党に“通信簿”をつけて駆り立ててきました。企業献金が、そのごほうびでした。しかし、その“通信簿”づくりが、衆院選挙で下った国民の審判によってできなくなりました。 この“通信簿”は、財界が望む「優先政策事項」１０項目について、政党の政策を「合致度」「取り組み」「実績」でそれぞれＡ（推進）からＥ（逆行）まで５段階で評価するもの。この「優先政策事項」には、消費税率の引き上げの一方で、法人実効税率の引き下げなどの大企業減税、いっそうの労働法制の規制緩和などが掲げられています。「国境を越えて自由かつ円滑に活動できる環境を戦略的に整備する」などとして、多国籍企業のための国際的ルールづくりも提起。０５年からは、憲法「改正」も加わりました。 経団連は自民党に「高い」評価をこれまで与えてきましたが、自民党を通じて実行させてきた政策そのものが、国民によって「ノー」の評価を下されたわけです。 「自民党への審判は、そのまま財界への審判。特に自民党べったりだった御手洗経団連が、自民党とともに沈んだ」。財界に詳しいジャーナリストは指摘します。 ことし限りか しかし、大企業は企業献金そのものを「中止」したわけではありません。“通信簿”づくりについても「来年は、新会長のもとで、作成するかどうか検討することになる」（経団連事務局幹部）といいます。つまり、“通信簿”づくりの「中止」は、今年限りになる可能性もあります。 鳩山内閣発足の際、「少子・高齢化やグローバル化に対応した、新しい国造りに果敢に挑戦されることを期待したい」とのコメントを発表した経済同友会（桜井正光リコー会長）。同会が行った９月の「アンケート調査」では、大企業のための「経済成長戦略」、国民向け予算などの「徹底した歳出削減」、法人実効税率の引き下げと消費税増税を含んだ「税制抜本改革」が上位に並んでいます。 財界は、民主党を中心とした鳩山政権との強固な関係構築を急いでいます。日本の政治には今、「極端な財界中心の政治」から抜け出していく課題が鋭く問われています。 （つづく) しんぶん赤旗
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10430086909.html から転載。
gataro-cloneの投稿
＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞政治支配（上）／戦略狂わせた審判
テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」
2009.12.16 日刊紙 8頁 経済 (全1,117字)
「政治情勢が大きく変化した」。御手洗冨士夫経団連会長（キヤノン会長）は、記者会見でこうコメントし、“通信簿”づくりを断念。政策買収戦略は６回目が頓挫（とんざ）しました。
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