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財務官僚封じ！
●やりたい放題はもう通用しなくなる
辞任した藤井裕久財務相の後任人事は、菅直人副総理（６３）の兼務――。このニュースが報じられた瞬間、霞が関は騒然となったという。
「菅大臣は、かつて官僚が選ぶ『嫌いな政治家』ナンバーワンに選ばれたことがあるくらいで、閣僚の中でも際立って“脱官僚”を鮮明にしてきた。藤井前大臣とは全くタイプが違うので、正直、やりづらいですね」（財務省関係者）
別の経済系省庁の幹部も、「菅氏の財務相就任によって、財務省の力が弱まるかもしれない」と言う。
菅大臣は７日、財務省内で就任会見して抱負を語ったが、財務官僚に対する“宣戦布告”と取れる発言もあった。
「十数年前、厚生大臣になった時も申し上げたが、大臣というのはその役所の代表ではなくて、国民が役所に送り込んだ国民の代表。国民のために働く役所であるようにということで就任した」
「民主党のマニフェストで２０７兆円の総予算、つまり一般会計、特別会計を含む総予算について、全面的に見直すとなっているが、この３カ月半では着手という段階にとどまっている。ありとあらゆる特別会計や独立行政法人、公益法人について、財務省の立場でも、この問題にしっかりと取り組んでいきたい」
官僚組織と対峙する菅大臣を後押しする強力な“武器”も、近く整備される見通しだ。
鳩山首相は今年の年頭記者会見で、１８日に召集される通常国会に「政治主導確立法案（仮称）」を提出する方針を明らかにした。
この法案は、国家戦略室を「局」に格上げして権限を強化することや、副大臣や政務官の増員とともに「大臣補佐官」を新設して政府に国会議員約１００人を送り込むことなどを骨子としている。いわゆる「政治主導」を徹底させるための法案なのだ。
同時に、官僚の幹部人事を一元管理するために「国家公務員法」などの改正案も提出。４月からの実施を目指す。もう官僚の好き勝手にはさせないという強烈な意思表示だ。
「これらの法案が成立すれば、明治以来１００年以上続いてきた官僚主導を打破する第一歩になります。政官関係の再編は、国の形を根底から変えることになる。まさに維新と呼べるような大改革です。
予算編成に関しても、これまでの『財務省ＶＳ．他の官省庁』という構図から、『政府（官邸）ＶＳ．財務省を含むすべての官省庁』に変えていく仕組みが出来上がる。
政治主導で中長期的な国家ビジョンを示し、大胆な予算の組み替えが可能になります」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
ようやく「政治主導」「脱官僚」が本格的に実現する体制が整う。霞が関の嫌われ者、菅大臣が思い切り暴れれば、この国は大きく変わることになる。
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