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1月7日9時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000001-ryu-oki
【東京】米軍普天間飛行場の新たな移設先を政府・与党３党で検討する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）は６日、首相官邸で第２回会合を開いた。１９９５年の米兵による少女乱暴事件から名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部移設で合意するまでの日米交渉の経緯について防衛省が説明。委員によると、現行移設計画（Ｖ字案）については、政府と県の間では一度も合意されていないと説明があり、委員会でも共通認識として確認した。政府が県と合意していないことを認めるのは初めて。
会合で社民党は、これまでの日米協議で県外移転を検討した際の資料などを提出するよう求めた。
防衛省が新たに設置する普天間移設に関する特命チームの一員である黒江哲郎防衛政策局次長は、最初の海上ヘリポート案から、軍民共用空港案やシュワブ沿岸部Ｌ字案、Ｖ字案など５案を変遷してきたと説明。現行案をめぐり、県知事と防衛庁長官が交わした基本確認書にある「政府案を基本として」という文言の解釈について県と相違があるとの認識を示したという。
社民党の阿部知子政審会長は、普天間代替施設に必要な機能や、旧政権と鳩山新政権での検証内容を含む９項目にわたる関係資料の提示を政府側に求めた。
国民新党の下地幹郎政調会長は会合後、記者団に対し、来週から東富士演習場（静岡県）や米軍岩国基地（山口県）など想定される県内外の移設候補地を視察し、ルース駐日米大使とも意見交換したい意向を示した。次回会合は１２日午前に予定されている。
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