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盗人朝鮮を支援する小沢の売国政策
日本人の我慢は限界点
来年は本気モードで売国奴を叩かなくてはいけない。
それでは、博士の独り言です。
日本人は、直立不動で拝聴しましょう。
以下、博士の独り言 ----------------------------------
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3041.html
懸念多き、公施設「韓国企業への無償譲渡」
国民宿舎上対馬荘を民間に無償譲渡 来春、2社が応募
対馬市は老朽化して累積赤字を抱えている国民宿舎上対馬荘（同市上対馬町西泊）を来年4月、民間に無償譲渡する。公募は25日に締め切られ、2社の応募があった。国内から見れば本土から最も離れた立地の一方、韓国から見れば最も近い立地条件。事前の見学会では韓国企業も関心を示しており、どちらの資本で北部対馬の振興が図られるのか、島民が譲渡の行方を注視している。長崎新聞ニュース（Web) 12月29日付記事より参照のため抜粋引用／写真は長崎新聞ニュースの同記事より参照のため引用
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知らぬ間に、「特亜の殿堂」の危惧も
表題は、読者から教えていただいたニュースである。お知らせに感謝する。対馬市が、「老朽化して累積赤字を抱えている国民宿舎上対馬荘（同市上対馬町西泊）を来年4月、民間に無償譲渡する」（表題）、との記事だが、ニュースを拝見する限り、論旨に矛盾がありはしないか。あくまで、素人の筆者が抱く感慨だが、「1980年10月に建設」、とする「鉄筋コンクリート3階建て」施設の「老朽化」がどこまで真の事由なのか、とふとそう考えさせられてしまう。単純に計算して築29年の鉄筋構造物は国内でも月並みに存在しているはずだで、メンテナンス次第では、決して「老朽化」云々とは謂えない用途があるのではないか。
もう1つ、これは理想論かもしれないが、公的施設として、その運用面で「累積赤字」を抱えているのであれば、その利用法を可能な限り工夫し、赤字解消、ひいては回収に向けて努めるのが自治体のなすべき努力ではないか。だが、その建造物を“民間”に無償譲渡（土地は10年間無償貸与）する、として公募する、とあれば、たとえ、「職員の雇用継続や譲渡後の転売禁止などが条件」としても、いささか安直に過ぎはしないか。なぜならば、仮に、同施設が「韓国企業」（表題）へ無償譲渡となり、譲渡を受ける業者が、言葉は悪いが、たとえば、建物を売春宿や風俗業、あるいは賭博場として使用し始めれば、雇用継続を条件とする「職員」はその運営をなす構成員となってしまうのだが。いかがなものか。
その場合、当初の約束とは違う、とクレームをしたとしても、「10年間」の拘束条件を盾に立ち退きはしない可能性がある。というのも、どこぞの県下でも、以前は私有物件であったのかもしれないが、あの建物も、このビルも、と。付近の住民が気づいた時はパチンコ店や風俗ビルになっていた、との事例が多い。いわゆる、立ち退き運動を挟み込む余地もなく、それらが出現するのである。上記の、対馬の建物についても、ごく冷静に考えれば、それら数多の事例と同様の懸念はありはしないか、とふと思う次第である。
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親切、好意を逆手にとる「特亜」の民
表題に云く、「公募は25日に締め切られ、2社の応募があった」と。さらに、「国内から見れば本土から最も離れた立地の一方、韓国から見れば最も近い立地条件。事前の見学会では韓国企業も関心を示しており、どちらの資本で北部対馬の振興が図られるのか、島民が譲渡の行方を注視している」、とある。こうした譲渡の話には、その公募の狭間（はざま）を衝くかのように、必ず、と指摘して良いほど乗り出して来るのが特亜の業者ではないか。全国津津浦浦のパチンコ点や風俗街などが、そうして出来上がった、との指摘は絶えない。
たとえば、横浜市中区の一角の、現在は風俗街となっている地域は、そもそも、戦前は個人の所有地であり、空襲により焼け野原となった際に、特亜の民が大挙してバラックを建てて不法占拠し、その後に現在にいたった、との事例を、土地の元所有者から伺ったことがあった。事実とすれば、日本侵蝕の実態を証する1つに違いない。いわば、対馬のケースでは、最悪の場合は、それらに類似した将来を想定せざるを得ないのかもしれない。
こうしたニュースが、公的機関の「仕事納め」の後になされただけに、市役所への問い合わせが出来ないのが残念である。しかし、「市は1月13日に譲渡先の選定委員会を設置し、2月までに決定。3月の定例市議会で議会の承認を得たいとしている」、とある。軒先を貸して母屋を取られる、とは、不変の教訓でもある。少なくとも、韓国系企業への譲渡には慎重を極めていただくよう、選定委員会設置の前に、良識の声が集まることを願う。
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■ 主な関連記事：
・ 対馬「友好縁組み」に思う 2009/10/20
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▼ 12月29日の最終稿：
・ 「本が無い」 2009/12/29
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問うべきもう1つは、こうした「韓国企業」をも譲渡の対象とし得る対馬市の施策の背景に、ある種の、親韓政権の影響、働きかけがありはしなかったか、という点である。平沼赳夫氏はじめ対馬議連の諸賢が、同島を侵蝕から守るべき対馬新法の制定に資しておられたが、政権交代後に、国思う議員数の減少とともにその動向に心配が増す、とともに、そこへ、降って沸いたかのような縁組（先稿）や表題の話である。対馬市の賢明な対応を強く望む。
平成21年12月30日
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