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この政治選挙の投稿はマスコミの論評に関するものが多くなっている。最近あまりにもマスコミの醜悪さ、偏向ぶりが目立つせいだろう。その関連で今回は「広告業界」について書いてみる。
電通、博報堂の大手広告代理店は、テレビ局と並んで、若い女性のあこがれの的の会社らしい。その給与は相当高く、政治家、経済界要職にある者の子弟、芸能人の関係者も多いらしい。テレビではＡＣ公共広告機構の流すコマーシャルをよく目にする。内容はエコやマナーを前面に打ち出し、地球環境を大切にとかＣＯ2排出を個人個人が抑制しようとか言って、立派な活動をしているという印象を与えるものとなっている。もともとこの面のプロである。
そのエコについてであるが、新聞、雑誌の紙面も半分はＣＭである。さらに加えて悪名高き新聞の「押し紙」を加えれば、半分以上がＣＭゴミとなる。さらに週末ともなればそれこそドカッと折込チラシが加わる。これにはカラフルな写真が大量に印刷され、重みもかなりのものでインクも大量に消費する。これらはまれに買物情報となることはあっても、再利用も聞いたことはないからそのほとんどはゴミ箱直行である。紙の消費はその大半がＣＭであり、パルプつまり木材の大量消費に最も貢献しているのが広告業界である。森林伐採の最大貢献者がよく資源を大切にとかＣＯ2削減に貢献などとよく言えたものだ。
民放テレビ局は収入のほとんど全部が広告収入であるし、新聞の収入も読者からの購読料より広告収入の方が多いから、広告代理店の放送、掲載内容に与える影響は絶大である。視聴者からの意見などはそれこそゴミ箱直行ではないか。失敗に終わった東京オリンピックの招致活動の費用は87％が電通だったとの報道もある（赤旗だが）これでは「談合」で非難された大手建設業者もハダシで逃げ出すだろう。さらに10分間の招致ビデオの費用が5億円とか、これは正当な金額だと石原東京都知事は言っているらしいが、私は「都と広告代理店の既得権連合」と感じる。
蛇足であるが電通には戦略十訓というものがあり、「使わせろ」「捨てさせろ」「無駄使いをさせろ」「プレゼントさせろ」「流行遅れにさせろ」とかが含まれるらしい。さすが有効な戦略である。これが功を奏してＧＤＰが増えればめでたいわけだが、なかなか今はうまくいかないようだ。いずれにしても世間で賞賛されるような立派な仕事内容ではない。
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