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鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、7年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。
2003年2月に結成された「民主党政権を実現する同志の会」。名称はその後2度変わり、現在は「政権公約を実現する会」。
グループの関連経費は年間1千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの約12億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。
政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治団体」とみなすと定め、政党内の派閥や政策研究グループについても、同法の規制対象としている。届け出前の寄付金の受領や寄付の量的制限などに違反した場合には禁固か罰金の罰則規定がある。
小沢一郎氏や菅直人氏ら民主党代表経験者らが率いる政策研究グループのほか、自民党の各派閥はいずれも政治団体として届けている。
(以下省略)
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200912280493.html