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西村成生という動燃の職員が「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故直後自殺したとされている。しかし、その死には多くの疑問が。
http://www.geocities.jp/shoso105/index7.htmlに「“もんじゅ・西村裁判”へようこそ」と言うサイトがある。その中にあるリンクhttp://homepage2.nifty.com/291/index.html「もんじゅ事故後自殺記者会見は偽装工作」が比較的詳しく西村氏の死因について書いてある。西村氏の頭部のレントゲン写真もそこで見ることが出来る。
多分、これも、日本が原子力を放棄できない一つの理由。日本に取り最も有利であるはずの地熱発電がまったくと言っていいほど広まらないことの理由のひとつであるはずだ。
以下、簡単にまとめてあるウィキペディアからのコピー;
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85
もんじゅ西村裁判 [編集]
1995年12月8日に発生したもんじゅのナトリウム漏洩火災事故について、事故現場の様子を撮影したビデオの公開を隠したことが発覚して、管理者である動燃と科学技術庁の信用が失墜し情報隠蔽体質がマスコミで大きく取り上げられ、高速増殖炉による核燃料サイクルを推進してきた動燃は存亡の危機を迎えていた。
1996年1月13日午前6時10分、当時ビデオ隠しの特命内部調査員に任命されマスコミの矢面に立たされていた動燃総務部次長西村氏の自殺死体(警察発表)が発見された。この自殺によりマスコミの追求は一気に終息し、動燃とその関係者は事件を収拾させることができた。
西村氏の遺族は、西村氏の死が他殺によるものとして警察に告発した。しかし、十分な捜査もされずに、自殺として処理され、事件は隠蔽されてしまった。また死亡の経緯に掛かる資料のほとんどが遺族から隠されてしまったために、遺族自ら他殺を証明する手段もなくなってしまった。
そのため遺族は、「当時の状況の中で、雇用者である動燃が安全配慮義務を怠ったために西村氏が死亡した」として、動燃を相手に損害賠償請求の訴訟を行うことによって、死亡の経緯に掛かる資料を裁判の証拠として入手する努力を続けている。これが「もんじゅ西村裁判」である。
その結果、西村氏を警察発表の通りに自殺とするには多くの矛盾や疑問点があることが明らかになってきている。[5]
警察発表では西村氏はホテルの8階からコンクリート床に飛び降りたことになっている。しかし、実際の遺体の損傷は極めて軽微であり、8階からの落下衝撃に相当する傷がない。
死亡搬送された病院で午前6時50分に測定した深部体温が27℃であった。これに基づく死亡推定時刻は前日の22時から午前1時となり、午前0時45分のチェックイン後に3通の遺書を書いて午前5時ごろに飛び降りたとする警察発表と矛盾する。
警察発表では、午前1時30分に動燃からホテルの西村氏宛てに5枚のFAXがあり、西村氏はこれを2時過ぎに受け取ったとされるが、その記録がない。
午前4時ごろ、ホテルマンがホテル周辺を巡回して、死亡現場には異常がなかったことを確認している。
西村氏の生前に最後に会った人物も、自殺死体を発見した人物も動燃職員である。
死体検案書は作成されたが、解剖や写真撮影もないまま、自殺による飛び降りと記述されている。
ナトリウム漏洩火災事故 [編集]
1995年、二次冷却系で温度計の設計ミスからナトリウム推定640kg±42kgが漏洩[6]し、火災となった。国際原子力事象評価尺度では最も低いレベル1であるが、対応の遅れや動燃による事故隠しが問題となった。
この事故以来、原子炉は休止状態が続き、稼動できなくなっている。
経緯 [編集]
1995年12月8日、「もんじゅ」では運転開始前の点検のために、出力上昇の試験をしていた。目標の熱出力43%を目指し、出力を徐々に上げていた。
19時47分に、二次冷却系配管室で配管のナトリウム温度計が「温度高」を示した。通常480℃のところ600℃の目盛りを振切っていて、実際何度になっているか判らないほど高温になった。引き続き同じ場所で、火災報知器が2箇所で、更にナトリウム漏洩を知らせる警報も発報した。運転員らが現場に駆けつけたところ、目視で「もやっている程度の煙」[7]を確認。ナトリウム火災の特徴だった。その後も火災警報の範囲は広がり、ついには階を超えて発報を始めた。
20時0分、火災警報機が14箇所発報した時点で、運転員らは異常時運転手順書「2次主冷却系のナトリウム漏洩」に従い原子炉停止を決断し、原子炉の出力を徐々に落とし始めた。原子炉を急激に停止させる「緊急停止」は炉に負担をかけるため、炉を保護する為に緩やかな出力降下を目指した。その後、非常に大きなベル音が連続して鳴動するため、運転操作の妨げになるとしてベルの停止操作を行った。そのため、別の火災報知器がさらに発報していることに気づくのが遅れた。
20時50分頃には運転員が現場で白煙の増加を確認した。21時20分、事故発生から1.5時間後、火災警報器が34箇所発報にも及んだ時点で、事態を重く見た運転員らが手動で原子炉を緊急停止させた。充満した白煙と高温により、防護服を着用しても現場に立ち入ることは困難で、被害状況は全くつかめなかった。しかし、原子炉停止後も火災報知器の発報は続き、最終的には66箇所に及んだ。
22時40分、二次冷却系Cループ配管内のナトリウムの抜き取り操作開始した(9日0時15分終了) 。23時13分、二次冷却系Cループ配管室、蒸気発生器室の換気空調系が停止。翌日午前2時に、事故現場に立ち入り、状況を確認したところ、高融点の鋼鉄製の床が浸食され、さらにナトリウムが周囲にスプレー状に散布されている事がわかった(いわゆる「2時ビデオ」の撮影)。なお、漏洩した金属ナトリウムは二次冷却系で、放射能は帯びておらず、原子力発電所の国際原子力事象評価尺度としては極めて軽微な被害ということになった。
事故後の対応 [編集]
事故後の会見はもんじゅのプレスセンターで行い、動燃は事故当時撮影した1分少々のビデオを公開した。しかし数日後、これが編集されたビデオであることが発覚し、マスコミに指摘を受けた動燃は編集前のビデオ[8][9][10]を渋々公開した。不適切な対応はこれに留まらず、さらに数日後、動燃側から更に事故発生直後の現場のビデオがあるとの発表があった。編集前のビデオを公開した記者会見に出席した当時の動燃総務部次長は会見の翌日(1996年1月13日)自殺し、この自殺の原因が虚偽の発表を強いられたためとする親族による訴訟の過程で動燃の隠蔽体質が指摘された[11]。
原因 [編集]
事故後一ヶ月経った1996年1月8日未明に、前夜から行われていた漏洩箇所のX線撮影により、ナトリウム漏洩の明確な原因が明らかになった[6]。
それまで最も有力だったのは、ナトリウムの温度を測定する熱電対温度計の収めてある「さや(ウェル)」と配管の接合部の破損であった。「さや」は、ナトリウムの流れる配管の中に棒状に突出しており、直径3.2mmの温度計を保護する役割を果たしていた。この「さや」は大変丈夫に作られており、ナトリウムの流速程度の機械的負荷で折損するとは考えにくかったため、破損箇所があるとするなら接合箇所だろうと考えられていた。
しかし、X線写真によれば問題の「さや」の先端は途中のくびれ部分から完全に折損しており、中の温度計は45°ほど折れ曲がった状態で管内にむき出しになっていた。日本原子力研究所が調べたところ、ナトリウムの継続的な流れにより「さや」に振動が発生。徐々に機械的強度が衰え、折損に至ったことがわかった。この温度計は、東芝が受注、石川島播磨重工業[要出典]が製作したもの。
さらに、火災報知器が広範囲で発報した理由として、ファン付き換気ダクトによって白煙の拡大を招いたことが明らかになった。直径60cmのナトリウム管路の下方に、直径90cmの換気ダクトがある。事故当時、換気ダクトのファンは作動したままになっていた。原子炉停止後ナトリウムの抜き取り作業が進み、ナトリウムの液位が下がった事でようやく自動停止した。
管路周辺にスプレー状にナトリウムが散布されていた事も予測できぬ事態であった。高速増殖炉では金属ナトリウムは加圧されていないため、スプレー状に散布されるほどは勢いよく噴出しない。しかも、問題の配管は全て保温材で覆われており、仮に管内が多少加圧されていても、スプレー状の飛散には至らないはずである。調査の結果、換気ダクトのファンに付着したナトリウムが遠心力で周囲に飛散していたことがわかった。
事故発生直後、運転員らはゆるやかな出力降下による原子炉停止を行っていたが、これは運転マニュアルに違反した対応だった。運転マニュアルには、火災警報が発報した場合は直ちに原子炉を「緊急停止」するように記載されていた。