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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000221.html
都の“派遣村”開設、個室を用意 午後に菅氏ら視察
年末年始に住む所がない失業者らの生活相談に応じ宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が28日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設された。午後には菅直人国家戦略相らが視察する。
昨冬、派遣切りにあった失業者らが集まった「年越し派遣村」のような事態が起きるのを防ぐのが狙い。全国136自治体が29、30日を中心に相談窓口を設け、一部自治体は宿泊施設も用意する。
都は正午から新宿区歌舞伎町の「東京都健康プラザ ハイジア」3階で利用者の手続きを開始した。
正午には100人以上が訪れ、手続きを済ませた人は都が手配したバスでセンターに向かった。センターの収容可能人員は約500人で個室を用意。宿泊期間は来年1月4日午前まで。
センターでは29日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国が負担する。
都は受け入れ対象を都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録をした人に限定。
全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、求職登録などをした人以外には宿泊施設や手続きの場所を公表していない。
2009/12/28 13:18 【共同通信】
[新世紀人コメント]
昨年末から今年初めの都心での年越し派遣村の活動で助かった人は多かったようだ。
行政の活動ではどうしても「制約」の線を引かなければならなくなる。
行政だけでは足りないから民間の活動が必要となるのである。
互いに助け合ってやればよいわけで、首都圏では小規模でも救済活動を行っているいるグループがある。
都心でも去年に近い形で再開して貰いたいものだ。
行政の門を叩くのは敷居が高いのだ。
その辺りを考えてもらいたい。
困窮者の目線に出来る限り近づいてもらいたい。
「役所でやるから民間は結構です」と考えてもらっては困る。
「役所の不足する分は民間でもご協力を」と言ってもらいたい。
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