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各国の熾烈な駆け引きと民主連立政権の手綱さばき
内外展望 - 国内情勢
2009年 12月 27日(日曜日) 09:01
中国、米国、北朝鮮
各国の熾烈な駆け引きを把握する、
民主連立政権の手綱さばきに注目しよう！
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極東情勢はますます混沌としてきた。かつて世界の警察を自認し、唯一最大の国家であった米国が凋落の一途をたどる今、極東各国はそれぞれの思惑を秘め、あらゆる局面で駆け引きを行っている。そうした情勢の下、民主党を基軸とする日本の連立政権は、何を求めどこに向かって走っているのか。2009年の最後に、東アジア情勢を俯瞰してみよう。
北朝鮮V.S.米国そして北朝鮮V.S.中国
12月8日に米国の北朝鮮担当ボズワース特別代表がソウルから平壌に入った。北朝鮮の朝鮮中央通信は、ボズワース特別代表が訪朝した折りに、姜錫柱第1外務次官を通じて「オバマ大統領から金正日総書記に対し親書が送られた」ことを明らかにしている。
北朝鮮ではボズワース米特別代表が訪朝する直前の12月2日から、1人あたり最大で10〜15万ウォンの旧通貨を1000〜1500ウォンの新通貨に交換する作業を開始している。これまで使用していた「100ウォン」を「新１ウォン」に交換するデノミネーション（通貨の切り替え）である。このデノミが完了すれば、北朝鮮にわずかに存在する“市場経済勢力”は、隠匿していた資金をほぼ根こそぎ奪われることになる。
デノミと同時に北朝鮮政府当局は、税関や貿易機関、外貨を獲得可能な組織に対して、厳しい検閲を行っている。目的は不適切に蓄えられた外貨の摘発だが、その外貨のほとんどは人民元（中国通貨）である。
12月4日付けの在日朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」電子版は、デノミ担当者の“見解”を公開した。それによると、国民経済の発展で不均衡が生じるという正常でない現象の「是正」がデノミ断行の目的の一つであり、時間的に余裕を与えずに、電撃的に実施されたと説明している。
いっぽうで労働者の賃金は、従来通り保証するという。すなわち、デノミ後は労働者賃金が実質100倍に引き上げられるため、「今回の措置は、大多数の労働者から歓迎されている」と指摘。ごく一部の富裕層などの反発は織り込み済みであることを示唆している。さらに今回のデノミは、2007年7月以降の経済改革で生じた“所得格差の解消”や“富裕層の外貨蓄財の一掃”に狙いがあることを明らかにしている。そして、無秩序を是正する措置は、今後も予定されているという。
事実、北朝鮮ではこの2年余の経済改革の期間中、政権が“目を瞑っていた”部分があった。北の闇市場では、取引が禁止されているはずの石油、石炭、機械はもちろん、軍需物資までもが売られていたのだ。北朝鮮では、工業製品の価格は定価が決められているのだが、誰もそれを守ることはない。食糧に関しては、2005年10月から専売制が実施され、販売は禁止されていた。だが、闇市場で最も活発に売買が行われていたのは、食糧だった。
こうした闇市場の活発化で、北朝鮮では“成金”が生まれ、一部の富裕層を形成していた。北朝鮮政府当局は今回、こうした成金たちを叩きつぶしたのだ。
韓国などを中心に、北朝鮮のデノミ断行は、北朝鮮国内に不満、不穏を煽る可能性が高いと懸念する情報が流された。だが現実には、北朝鮮では目立った混乱も反抗も起きていない。よく考えればわかることだが、米特別代表が訪朝する直前に、国内に混乱状況を生み出すような愚挙を犯すはずはない。ごく一部に反発があることは織り込み済みで、むしろボズワース訪朝直前という時期を選んで、デノミを断行したと考えたほうがわかりやすい。
では、なぜ北朝鮮は、ボズワース訪朝直前という時期を選んでデノミをやったのか。なぜこの時期に、格差社会の是正と、一部富裕層の“隠し金”を無価値にしたり、吐き出させる政策を採ったのか。ひと言でいうなら、中国が北朝鮮で地道に繰り広げてきた“中国流の解放改革経済”の見直しである。
解放改革経済の導入により、北朝鮮の国家統制そのものが揺らぎ始めた。まだわずかな揺らぎではあるが、これを是正し、完璧な国家統制を再構築しようと、締め付けを行ったというわけだ。同時に、カネの力によって北朝鮮を影響下に置くことができると考えている中国指導部に対し、痛烈なパンチを食らわしたのだ。そのパンチを繰り出したところで、ボズワースを迎えたというわけだ。
これに対して中国外務省の秦報道官は定例記者会見で、「北朝鮮のデノミは、中朝間の貿易には影響を与えない」と強気の姿勢を崩さず、北朝鮮の政策を静観する姿勢を見せていた。しかし実際のところ、デノミ実施直後から、中朝間の物流は激減しているのだ。
また北京情報筋は、「11月5日に中国政府に対し、北朝鮮が豆満江開発計画からの脱退を通告していた」ことを明らかにした（公表は12月3日）。豆満江開発計画とは国連開発計画（ＵＮＤＰ）の一環で、中国と北朝鮮が一体となって進めているものだ。中国は豆満江下流にある琿春市を開放都市とし、北朝鮮は羅津、先鋒を自由経済貿易地帯に指定して開発を進めるというものだった。この計画からの脱退とは、すなわち、北朝鮮が中国の経済的影響力から脱退するという意思を明確にしたと考えていいだろう。
こうしてみると、明らかに北朝鮮はボズワース訪朝に合わせて、米国にいくつかのシグナルを送ったと思われるのだ。そのシグナルとは、「北朝鮮は中国の経済勢力圏には入らない」という意思表示であり、米国との２国間協議の進展によっては「（旧満洲の一部を含む）北朝鮮市場を米国に開放する」という思いである。さらに深読みすれば、金満国家となった中国に擦り寄り、媚を売る米国を批判し、「衰退する米国経済を復活させるためには、米ドルのデノミを躊躇うな」と煽ったとも思えるのだ。
訪朝を終えたボズワースは、今回は“交渉ではなく予備的な話し合い”だったと語り、6者協議に北朝鮮が復帰するまでには、さらなる話し合いが必要だと、冷めた印象を披露している。ところがこれに対し、ヒラリー・クリントン国務長官は「今回の対話は前向きなものだった」と一定の評価を下している。
北朝鮮外務省報道官も、「6カ国協議再開の必要性と、2005年9月の6カ国協議共同声明の重要性に関連し、共通の認識に達した」、「（米朝）双方の立場の差を狭めるため、今後も引き続き協力することにした」と表明。今回の米朝協議を高く評価している。
明らかに米朝両国とも、今回の協議が成功裏に終わったと認識し、朝鮮戦争後の「休戦協定」が「平和条約締結」にまで進む可能性を示唆しているのだ。
北朝鮮V.S.日本の民主連立政権
国際間のやりとりというのは、微妙で複雑なものだ。今回の米朝直接対話という構図でも、その複雑さを読み取ることができる。
北朝鮮は明らかに中国の経済的影響力を嫌い、これを遠ざけ、米国と密着しようと考えている。だがいっぽうで、中国に対する配慮も怠っていない。10月初旬に温家宝首相が訪朝した際に、金正日総書記が平壌空港まで出迎え、抱擁した映像を世界中に流したことも、米中双方の均衡を考えた見事な演出だったと考えてよいだろう。
ボズワース訪朝直前に、豆満江開発計画から離脱したことも、デノミを行ったことも、間違いなく“ある種のシグナル”だった。そして米国は、そのシグナルを理解し、何らかの成果を得たはずだ。こうした微妙な駆け引き、微妙なシグナルは、国際関係においては極めて重要である場合が多い。
今回、北朝鮮はデノミについて、在日朝鮮総連の機関紙電子版だけでその解説を行っている。なぜ日本だけなのか。これも間違いなくある種のシグナルのはずだ。その意味を考えるべきではないだろうか。
その一つは、鳩山民主党連立政権に対して「日朝直接交渉を望む」といったメッセージと考えてよい。もう一つは、不況に喘ぐ日本全体に対する助言だと推測する。大正末期から昭和初期にかけて、日本は大変な不況期にあった。この不況を克服できたのは、満洲国建国だった。今日もまた、日本は北朝鮮、旧満洲市場の需要を喚起することによって平成大恐慌を超克できるはずだ、とのメッセージではないのだろうか。
北朝鮮は民主連立政権に対し、明白なメッセージも送り続けている。在日米軍基地移転問題、すなわち普天間移設問題に対する見識だ。
12月8日には北朝鮮の民主朝鮮紙が普天間問題を解説し、日米同盟強化を主張する在日米軍幹部の発言を「反平和的行為」と批判したが、16日にはさらに、「普天間基地移設問題で、米国に屈しない鳩山政権は、日本社会の全面的な支持を得ている」と解説しているほどだ。
この評価に感激したわけではないだろうが、鳩山首相もまた、北朝鮮に微妙なメッセージを送ったようにも思える。それは“東アジア共同体構想”に関する記者団からの質問に対する答えにあった。記者の質問は、「（鳩山）首相が言う東アジア共同体構想の中に北朝鮮は含まれていますか？」というもの。これに対し鳩山首相の答えは、「もちろん含まれます」だった。
日本V.S.米国、普天間移設問題
北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」が、鳩山民主党連立政権の対米政策として高く評価している普天間移設問題について、本紙の見解を述べておきたい。
ご存じの通り、普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の飛行場で、沖縄県嘉手納町一帯にある嘉手納飛行場と並んで、在日米軍の主要基地である。普天間飛行場は市街地中心部に隣接しているため、沖縄が日本本土に復帰（昭和47年＝1972年）したときから、返還を求める声が高かった米軍基地の一つだった。
平成７年（1995年）に起きた米軍駐留反対運動の際に作られた「ＳＡＣＯ」（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）設置、翌平成8年に橋本龍太郎首相（当時）が普天間基地返還を公式に求めたことなどから、普天間飛行場返還が本格的に交渉されることになり、平成8年末の最終報告で「5年〜7年」の間に全面返還されることが発表された。しかし全面返還のためには、代替施設が運用可能になることが条件だった。
その後も返還問題は紆余曲折があり、平成9年には名護市辺野古が移設候補地となったものの、知事、県民の反対運動が盛んで、なかなか決定しなかった。この間の経緯についてはネット上などで調べていただいたほうがいいだろう。複雑に迷走しながらも、平成18年に、小泉純一郎首相（当時）から委任を受けた額賀福志郎防衛長官が名護市辺野古移転を決定した。しかし、滑走路の問題他で日米合意が進まず、またまた紆余曲折を経ての最終結論となったわけだ。
それが今年（平成21年）夏の総選挙、民主党大勝で、またまた微妙な状況に陥っている。
普天間移設問題の解決が遅れたことを、日米安保破綻とか、日米同盟破綻につながる愚挙と解説するマスコミ情報がある。「普天間暗礁、同盟に影」（朝日新聞）、「米、同盟協議を延期」（読売新聞）、「米大使一変、激怒」（産経新聞）などという見出しが踊ったことをご記憶の読者諸氏もいるだろうが、これはまったくおかしい。これらの記事が事実に反しているとして、外務省も新聞各社に申し入れを行ったのだが、訂正記事は書かれていない。
普天間飛行場を名護市辺野古に移転させる計画を推進しているのは、基本的には共和党時代の米国利権屋グループ、すなわちアーミテージ元国務副長官を首領に置く共和党軍需土建利権屋たちだ。当然ながら、この甘い蜜に群がり、お零れにあずかろうという卑しい日本の土建利権集団も存在する。
基地移設問題が起きた最初の頃には、飛行場の滑走路が450ｍか500ｍかと議論されたものだが、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに計画されたＶ字型滑走路は、Ｖ字のそれぞれが1600ｍあることからも、日米土建屋グループの暗躍があったのではないかと推測される。
共和党から民主党政権に代わった米国は、オバマ大統領自身が訪日の際に「（日本の）政権交代で現行計画を再検討することは率直に支持する。（日米で合意に達していた）米軍再編のロードマップの修正が必要となることもあり得る」と語った事実もある。民主党のオバマにとっては、共和党利権屋グループに肩入れする必要はないのだ。
25日夜の記者会見で、鳩山首相は「来年５月までに移設先を含め決定したい」と語っている。だが5月が夏に延び、あるいは秋を越えることがあっても、日米同盟が崩壊することなどあり得ない。それはルース駐日米大使も了解していることなのだ。
名護市辺野古に移転させる決定を早々に下せ！と騒ぎ、普天間移設を日米合意の決定事項のように煽る大マスコミの脅し文句に乗ってはならない。悪意に満ちた情報を流すマスコミの裏に、土建利権に群がる怪しい政治家たちの姿が見え隠れしているようにも思えるほどだ。
沖縄の米軍基地のことを真剣に考えたならば、県外移転、国外移転も視野に入れて、時間をかけて熟慮し決定する必要がある。64年前の沖縄戦で、大田司令官（海軍中将）が本土に打電した電文を、再度胸に手を当てて読み直していただきたい。
――沖縄県民かく戦えり。県民に対し、後世特別のご高配を賜らんことを――
日本V.S.中国
「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」（週刊文春）といったフレーズが、一時期駆け巡ったことがあった。
事の起こりは、12月14日に来日した習近平・中国国家副主席が15日に天皇陛下と会見した際の、「１カ月前申請」という慣例ルールを破ったことと、中国国家副主席との会見が「天皇陛下の政治利用」と批判する動きがあったことである。1カ月前に書面申請をするという慣例を破ったことは、たしかに事実である。本来は異例の措置を講じた理由を堂々と述べるべきだ。
ところが小沢幹事長は、「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と発言。これが新聞ＴＶマスコミの格好のネタになったようだ。
実際は中国側は、すでに１カ月以上も前から打診していたことが明らかになっている。11月8日に来日した習近平夫人の彭麗媛（人民解放軍歌舞団団長）が皇太子殿下とお会いになった際にも、正式ではないものの、それとなく話題になったと伝えられる。今回の天皇と習近平の会見について、官邸サイド、民主党サイドの対応の拙さがあったことは間違いない。しかし、これが習近平副主席ではなく、ヒラリー・クリントン国務長官だったら、どうだったのだろうか。それでも「1カ月前申請がなかった」とか「天皇陛下の政治利用」といった声が出ただろうか。
12月6日に600人超の大軍団を率いて訪中した小沢幹事長だが、この狙いの深奥には、習近平と次期国家主席の座を争っている李克強との関係がある。ひと言で言えば小沢幹事長は李克強応援に出向いたということなのだ。
李克強は胡錦濤国家主席と同様、共青団（中国共産主義青年団）の出身。そしてライバル習近平は太子党の出身だ。一般的に見て、習近平が数歩リードしていると考えられるが、李克強の芽がないわけではない。つまり民主党は、中国の次期国家主席と考えられる二者に、巧みに接近したというわけだ。
また、確認はできないのだが、天皇陛下と習近平の会見を裏で差配したのは中曽根元首相だったとの噂も流されている（前原国交相が15日の記者会見で発言）。さらには、じつは天皇陛下ご自身が習近平との会見を望まれたとの話もあるのだ。
噂の真偽を確認することはできないが、事実として明確になっていることは、中国における日本の評判が、著しく変化しているということだ。
今から4年前には、中国のあちこちで反日暴動が起き、日本の商業施設や外交施設が襲撃されるという状態だった。その後の小泉純一郎時代には、日中関係はギクシャクして、作文された外交辞令を読み上げるだけの関係に過ぎなかった。明らかに日中関係は良好になりつつある。それは東アジアの安定のためにも、世界平和のためにも、素晴らしい状態ではないか。
これまでの自民党政権は、米国の忠犬ポチだった。民主連立政権は明らかに、米国との関係を「普通の関係」にしようとしている。同時に明確に、中国に接近しようとしている。この民主連立政権の動きを牽制し、親中に向かう流れを断ち、対米従属路線に戻そうとする動きがあることを理解すべきだ。
天皇陛下と習近平副主席が会見を行った15日の朝には、永田町の民主党本部前には数台の右翼街宣車が現れ、「天皇陛下の政治利用を止めろ」などと大音量のスピーカーで糾弾活動が展開された。また小沢幹事長の発言や行動を巡って、ネット上でもかなり過激な表現が出回っている。世田谷区の小沢幹事長自宅前にも右翼街宣車が現れ、「売国奴」「天誅せよ」と気勢を上げていた。警視庁は厳戒態勢をとっているが、小沢幹事長に対する攻撃は止まりそうにない。
米ＣＩＡも最近、「日本で政治家を狙ったテロ行為があり得る情勢」と分析しているほどだ。もっともこちらは、穿った見方をすれば、米国自身が小沢一郎を誅したいという表現のようにも受け取れるが。
民主連立政権が誕生して100日が過ぎた。この100日の間に、何が明らかになり、何が変わったのか。そして変わりつつある日本を、誰が元の中犬ポチに戻そうとしているのか。心の底から日本を愛しているからこそ、諸氏にお願いしたい。民主連立政権をもう少し見守ってやってほしい。
たしかに不満もある。不足の部分は多大にある。しかしそれでも、泥まみれ、嘘まみれの自民党政権時代より確実に良くなっている面も多いではないか。まだわずか3カ月余しか経っていない。たった100日だけで結論を出せるものではない。マスコミの性急な判断、利権屋集団の圧力などに屈することなく、日本の未来をご自身で展望していただきたい。
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