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「マスコミ報道はうそ」、大塚副大臣が日銀との「アコード」を説明
2009年12月27日08時51分 / 提供：PJ
大臣会見に同席し、金融政策について説明する大塚副大臣(撮影:高橋清隆、12月25日)
【PJニュース 2009年12月27日】大塚耕平内閣副大臣は25日の金融庁「第二会見」で、日銀との「政策アコード」が日銀に政府との不即不離の関係を期待するものであることを説明した。一部マスコミが報じた「日銀への政策圧力」「大塚氏は考えを取り下げた」とする内容がうそだったことになる。
総選挙前、大塚氏は民主党議員として日銀との「政策アコード」締結を提言したことがある。マクロ経済政策運営で政府と中央銀行とが共通の目標に沿って行動することを促す取り決めと思われるが、内容は定かでない。1951年に米国政府とFRB(連邦準備制度理事会)で結ばれたアコードは、FRBの独立を後押しした。
この日の会見で亀井静香郵政・金融担当相は10年度予算編成に関し財政出動の重要性を強調した後、「日銀にもいろいろやり方がある。機動的にやらないと」と、日銀の役割にも期待を示した。
これに関連し、記者から「アコード」について説明を求められた大塚氏は、米国での誕生経緯と鳩山政権が抱える財政赤字、金融政策の限界という課題に触れ、「財政当局が中央銀行を支配することも、中央銀行が独立性を主張して政府と関係ない意志決定をしてもいけない」との前提を説明した。
その上で「日銀法4条にある、日銀は政府の財政政策と整合的な対応を取るべきという一般的な強調・調和という意味でのアコードはあり得ますね」と述べた。
産経新聞とその関連紙は9月11日、「『日銀の自主性に口挟まない』民主・大塚氏が弁明に奔走」「民主・大塚氏『圧力』否定に躍起」などと題するニュース記事を報じた。大塚氏の提案した「アコード」が日銀に国債の買い増しや追加の金融緩和など政策圧力を掛けるもので、金融界から強い反発が出され、本人は火消しに躍起になっているとする内容である。
大塚氏は同記事が事実無根で本人への取材もなかったことを、自身のブログで表明している。会見ではこの提案が生きていることが証明された。中身こそ示されなかったものの、日銀から独立性を奪うものでないことも示された。
そもそも中央銀行が国の経済発展を支えるのは当然である。日銀法に「独立性と透明性」を定める第3条が盛り込まれたのは98年、構造改革の圧力が津波のようにわが国を襲った時期と重なる。大塚氏が言い方に慎重にならざるを得ないのは皮肉だ。
一方で、財政政策へのけん制も激しい。マスメディアは09年度2次補正予算増額に最後まで批判キャンペーンを展開し、「事業仕分け」を礼賛した。11月20日、菅直人副総理が「デフレ」宣言したのは、日銀に量的緩和政策の圧力を掛けるためだったと植草一秀氏は指摘する。「大不況」「金融不安」の文言を使わないことで、財務省は政策対応から免れる。デフレの第一義は「物価下落」で、所管官庁は日銀だからだ。
亀井大臣は「財務省の単年度主義が日本経済を疲弊させる」と発言し、中・長期的な予算編成への志向をほのめかす。マスコミと財務省との苦闘の末、数兆円の予算積み上げに成功しても、閣僚の顔ぶれが少し変われば「逆噴射」してきたのがバブル以降のわが国の経済史である。
日本経済回復に必要な財政政策と金融政策の両方が、マスコミからの集中砲火を浴びる。国民思いの正論を持つ政治家ほど本音を吐けないのが現状だ。【了】
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パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆
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