おっしゃる通り。
　公務員の人件費を２割カットすれば、ちょうど、子ども手当の財源と同じぐらいです。
　埋蔵金に頼り続ける訳にはいきませんから、恒久財源として、公務員人件費の２割カットは
　必要最低限の至上命題です。

　まずは、公務員の世界からこそ率先して、同一価値労働同一賃金にするべきですね。
　公務員の事務作業なんか、特別な能力を必要としないものが大半ですから、
　同一価値労働同一賃金の原則は、比較的、難しい判定作業を経なくても適用できるはず。

　社会保険庁も法人化されましたから一応あれも国家公務員の削減に当たりますが、給与は公務員時代よりも上がるとか。

　問題は、社会をきちんと見ようとする人々がどんどんと少なくなって、親方日の丸に寄りかかる人々がより多くなることです。しかし、国家と言えどもその実態は、一人一人の市民ですから、国家の信用の裏づけとなるのは市民一人一人の生産性です。そして、現在の老齢化は、市民全体の生産性が下がりつつあることを示している。公務員や政治家その他の人々はあまりにもそういった面での危機意識がなさ過ぎるし、一般市民も、現在の生活が、国債・地方債バブルに支えられた虚構であると言うことに気が付いていない。

　５年先、１０年先のことを見通すことがほとんどされていないのです。非常に多くの人が、アメリカの軍産複合体の圧力により、「考えるな」というメッセージを植え付けらてしまい、目先の利益のことしか頭にない状態になってしまっている。

　公務員削減が行われない背景にはこういった本質的な問題が横たわっているのです。公務員の給与削減が行われれば、多少は、日本の公債バブルに公務員の方々が気が付き、是正をしようという動きも出てくると思うのですが、残念なことです。