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外務副大臣が国務長官の大使呼び出し否定を否定！〜民主党は外務官僚の軍門に下るのか…
有事法制関連 / 2009-12-26 05:54:24
まぁ、駐米大使を更迭するっていうのは、民主党としてもその後の外務省全体に与える影響を考えると勇気がいることだから（外務省全体を敵に回しかねない）、駐米大使が嘘をついたとは言えないのかもしれないが、大使の報告をそのまま鵜呑みにして、武正副大臣が定例会見で、【クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております】と答えたのは非常に残念だ（→末尾に会見録）。少なくとも、メディアには本気で追及するそぶりが見られず、むしろ、大使の言い分が正しかったことにしてしまおうっていう態度ありあり…。(誰か、「大使が国務省に本当に呼び出されたというなら、いつ、誰によって、呼び出しの連絡があったのか」と次回の会見で聞いてくれませんか？)
本当は、ここで、大使を更迭してしまえば、外務省の役人はびびって、民主党の言うことを聞くようになったかもしれない。それくらいの荒療治が必要なのではないだろうか。
そもそも、外務省は役人トップである事務次官経験者が駐米大使をすることが最近まで慣例になっていたくらいで、米国での経験が出世に重大な影響を与える構造となって来た。2001年の不祥事で、事務次官経験者が大使に就任することが出来なくなってはいるが、現在も、米国との関係が出生に影響する構造は変わっていない。
また、大使は民間人での任用も可能なため、公務員としての定年が来た後も大使として天下ることができる、つまり、大使が重要な天下りポストともなっている。
たとえば、事務次官の定年は６２歳だが、前任の駐米大使加藤良三氏は６６歳まで大使をつとめていた。
上記構造は、現在の事務次官薮中三十二氏は、現在の駐米大使藤崎一郎氏の後輩にあたるといえば、その問題がわかりやすいだろうか…。
外務省において、米国関連官僚が力を握ってきたため、結果として米国に重宝がられる官僚が力を持つことになり、対米追従外交となってきたわけだ。
このことは、普通に人と人が交渉する際のことを考えればよく分かる。
交渉をして報酬を得ることができるのは基本的に弁護士に限定されている。それはなぜかというと、Ａという人の代理としてＢという人と交渉する際、この代理人は、Ｂとの交渉が長引けば長引くほど、深刻であればあるほどＡから費用が貰いやすくなるため、あえて、Ａに対し、虚偽の報告をしたり、不利な交渉をする可能性があるからだ。
例えば、本当は、Ｂが８０００万円でもいいっていう雰囲気があっても、
「いやぁ、Ｂさんはきついっす。８０００万円じゃだめだっていうんですよ。どうしましょうか…」
などといって
交渉長引かせたうえで、１億円で妥結したりすることが考えられる、
場合によっては、上乗せの一部を代理人がＢさんからもらうかもしれない。
交渉っていうのは、このようにどっちの代理をしているのか分からないような状況に陥りがちだからこそ、基本的に弁護士が行うことになっている。弁護士が依頼者に不利なことを行えば、懲戒され資格を失うかもしれないから、そういうプレッシャーがあることで、依頼者に不利なことをしないように担保しているわけだ。
そういうプレッシャーのある弁護士でも、ばれない程度に紛争を拡大して費用を増やそうとしたり、書面の枚数が費用に加算される場合同じことを何度も書いて費用を増やそうとしている人がいるなどと噂されている…。
弁護士の場合、変だなって思ったら、解任して新しい弁護士を選ぶことができる。ところが、対米外交交渉はどうですか。代理人（＝駐米大使）、怪しいと思っても、代理人団（＝外務省）における最大の実力者の一人だから簡単に変えることができない。よって、代理人は、やり放題できるわけです。
だからこそ、今回のように明確に国益に反するような行動をとった大使はきちんと更迭することが重要になるわけです。
この状態を解決する根本的な方法は、主要国の大使を政治家が行うことでしょうかね…。
とにかく、外務省における対米偏重を人事的に断ち切らないと、どっちを向いて外交をしているんだか分らない状況が続くことになる。
今回の国務長官、大使呼び出し疑惑で、大臣を含む外務省本省は、大使の言い分を丸呑みしてしまったようだ。
そんな日本の官僚、政治家、そして、嘘だと知りつつ報道するマスコミを見て、米国のジャパンハンドラー（日本で儲けている人たち）は、ほくそ笑んでいることだろう。
官僚政治の打破の重要性の意味がますますよく分かりますよね〜。
【副大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0912.html#6-B
副大臣会見記録（平成21年12月24日（木曜日）15時00分〜 於：本省会見室）
【朝日新聞 内田記者】米国のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使が21日に米国務省内で会談した件ですが、22日の米国務省の記者会見で、クローリー米国務次官補が「藤崎駐米大使はクリントン米国務長官に呼ばれたのではなくて、藤崎駐米大使の方から会いに来た」と説明しているのですが、岡田大臣は「藤崎駐米大使が呼ばれた」というように説明されていますが、事実関係を改めて確認させてください。
【武正副大臣】私も大臣と同様だというように聞いておりますので、クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております。
【朝日新聞 内田記者】関連ですが、先程、社民党の服部良一衆議院議員が日米安全保障条約課からこの件で説明を受けて、「『クローリー米国務次官補が間違っている』ということを外務省として確認した」という説明を外務省から受けたということを記者団に対して話したのですが、米国務省側にこの件で「クローリー米国務次官補の発言が違っている」ということを確認したのでしょうか。
【武正副大臣】どうなのでしょうか。（確認を）したかどうかということを私も承知をしておりませんので、また後で確認をしてみたいと思います。ただ、大臣が仰った線というのが、やはり正しいところではないのでしょうか。そう私は理解しております。
【NHK 禰津記者】普天間問題ですが、与党三党の下におかれている作業部会について、これは外務省からも副大臣が行かれるということですが、武正副大臣が担当されると思うのですが、その場合どのような関わり方になるのでしょうか。
【武正副大臣】「与党三党間での協議」という報道に接しておりますが、具体的な進め方や誰が（出席するのか）ということを私は承知をしておりません。どのような形で進んでいくのかと思います。
【琉球新報 仲井間記者】クローリー米国務次官補の発言で「外務省として米国務省に確認したか否か」ということで、「確認してみます」ということでしたが、その確認した結果は記者クラブに貼り出す等、どのようにメディアに伝えるお考えでしょうか。
【武正副大臣】水曜日を除いて毎日、政務三役が会見をしてますし、明日（金曜日）は岡田大臣も会見をされる予定だと思いますので、その時に質問していただければよろしいのではないでしょうか。果たして、どのように確認ができるのかということも含めて（私も）聞いてみようと思います。
【琉球新報 仲井間記者】21日のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使の会談というか、話し合いで、日本側の方針なり米側の思いをやりとりして確認したと思いますが、現段階では米側から呼ばれて藤崎駐米大使が行かれたということになっています。これとは別にして、日本政府として、政府方針が決まった後に駐米大使を米国務省なりに行ってもらって説明をするというお考えは当初からあったのでしょうか。クリントン米国務長官から呼ばれる前とか後に、当初の日本側の予定として、そのようなアポイントを米側に入れていたのか、それとも入れる考えだったのか、その辺りはいかがでしょうか。
【武正副大臣】米国政府に対して日本政府内の協議の状況、特に今回は与党三党の中でのこうした協議がありますので、そういったことは逐次、日米の協議を行っている中で日本側として伝えていくべきであろうと思います。ただ、それが、ちょうどこのタイミングで予定をしていたのかどうかは承知しておりませんので、お答えできません。
【朝日新聞 倉重記者】副大臣からご覧になって、藤崎駐米大使が米国務省に呼ばれた経緯も含めて、今の日米関係について、どのような意識で危機的な状況をどのように見ていらっしゃるのかをお願いします。
【武正副大臣】確か前回か前々回、この場でもお話したように、私は安全保障を始めとして総合外交政策局の担当でもあり、併せて経済、広報文化といった局を担当しているからでは必ずしもありませんが、日米関係の深化という点でいうと、安全保障のみならず、もっと様々な分野、場面があって然るべきだと思います。そういったところを縦横斜めで関係を深化させていくことが必要ではないかと思います。具体的には、来年、日本はAPECの議長国、再来年は米国が議長国等での連携等を含めて、そうした点を外務省としても、或いは政府としても、国民の皆さんにしっかりアピールをしていきたいし、メディアの皆さんにも是非そういった面も見ていただいて、日米同盟の深化ということで取り上げていただきたいと思います。もちろん、普天間問題について日米両国の関心が強い訳ですし、ここでこの協議をしっかりやっていこうということに変わりありません。
【外務大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0912.html
外務大臣会見記録（平成21年12月22日（火曜日）15時00分〜 於：本省会見室）
【読売新聞 川崎記者】普天間基地問題の関連ですが、今回、クリントン長国務官から藤崎駐米大使へ伝えられた内容についての詳細は明かせないということですが、大臣ご自身の認識として、今回こういうタイミングで、我々から見ると、客観的に見ても異例と思えるべきタイミングで、長官が大使を呼んで米側の考えを伝えたと。そして、今の現状認識としまして、大臣は以前「日米関係が揺らいでいる」と仰っいましたが、揺らいでいる状況からさらにそれが継続しているというお考えなのか、ご懸念に思っておられるのか、その辺りについてご認識を伺いします。
【大臣】別にこれで問題が解決したわけではありませんので、そういう意味では、なお細心の注意を要するというように思っております。ただ、今回、藤崎大使が国務省に呼ばれた事自身が今まで以上に心配しなければいけない事態かと言うとそういうようには全く思っておりません。最終的に、米政府の今回の日本の方針に対する受け止め方というものについては、大使を通じて明らかにするか、あるいは私（大臣）とクリントン長官が電話なりで話をするか（ということになると思います）。何らかの形で、米政府の考え方が伝えられるものだと思っておりましたので、想定の範囲内のことであります。
【関連記事】
「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文〜普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）
「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？〜公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）
「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％〜みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）
「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由〜ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）
「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）
「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ〜普天間移転問題」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35
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