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| 夕方6時から始まった鳩山総理の記者会見を見た。「巨額資金問題」で東京地検が鳩山氏本人を不起訴、元秘書を在宅起訴、会計責任者を略式起訴という処分を受けての会見だった。「毎月1500万円」は年間で1億8千万円になる。鳩山総理は母親から12億6千万円の資金援助を受けながら、「まったく承知していなかった」という。鳩山総理は、公共事業チェック議員の会の会長としても、事務局長として支えてきたし、また連立を共に組む立場から内閣を守る立場であることは、まず断っておきたい。ただし、記者会見をどのように受け止めたのかを「個人的見解」として記しておくべき事柄だと考える。 永田町での「政治とカネ」の問題は、政治家としての立場を利用して表・裏の献金を集めるというパターンを繰り返すことが多いが、今回の鳩山総理（そして、鳩山邦夫元総務・法務大臣）のケースは前代未聞である。資産家の華麗なる家系に生まれ、実母から巨額の資金援助を受けていた実態を、鳩山総理の説明のままに理解すれば「本人が知らないところ」で政治資金収支報告書に虚偽の「入金」「寄付」の記載をして偽装していたというものだ。 そして、鳩山総理は母からの12億6千万円を「贈与」として認め、平成１4年までさかのぼって修正申告をして、今後6億円の納税をするつもりであることも明らかにしている。この資金提供は、母から息子への「贈与」だったのか。一方で、政治資金規正法は政治家の政治資金の「出」と「入」を透明化するという法律なので、この法に反する記載内容だったことは間違いないが、支出の用途は政治活動に供されたのではないのか。 鳩山内閣がスタートして100日目の今日、総理自身が摩訶不思議な政治資金についての記者会見を行なうことになったのは実に残念なことだ。「贈与」されたという巨額の資金の用途は何だったのか。それが、政治資金として使われたのであれば、その一部始終を明らかにする必要があるはずだ。「政治資金の透明化」は、「政治とカネ」の問題が多発する永田町の風土の中で、先人たちが「最低限のルール」として確立しようとした最も低いハードルなのだと思う。 公金ではない、悪質性はないと言っても、政治に対しての信頼を回復することは急務だろう。「贈与」を受けた「私的財産」と「政治資金」では性格がまるで違う。邦夫氏の件も含めて、鳩山家の資産と政治資金の関係はまだ霧の中だ。このブログを書きながらあれこれ推測してみたが、一体何が起きていたのか、どうしてもまだ理解出来ない。 |
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