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鳩山献金問題に関して、秘書の在宅起訴・略式起訴を受け
また鳩山(総理としてではないらしい)自身の記者会見の対応を巡って、
賛否の声が喧しいらしいです。
結論から言うとこんな稚拙な工作で辞めてはいけないし辞める訳がない。
この間のマスコミ始め
まともな政治より政治的仕掛けを好む政治家連中の動きを見ていると
デ・ジャブにとらわれます。
16年前の細川政権成立とその崩壊。
攻撃側がこの時点から全く成長していないこと、
哀れさを覚えるくらいです。
そしてこの後の"仕掛け"も手に取るように見えてきます。
まず当時の細川政権と現在の鳩山政権の類似点を箇条書きに挙げておきましょう。
1)それまでの自民(今回は自公)の悪政があって非常に高い期待を背負って発足。
2)従米一辺倒の外交からの脱却を図る。
3)政権の成り立ちは小沢がまとめ上げた連立政権。
4)首班に指名された人物が生半可ではない"貴族"。
家柄もだが、細川は近衛文麿元首相の孫、鳩山は鳩山一郎元首相の孫という点に注目。
5)ある種の理想論を掲げて登場するが、前政権からの付けの支払により現実に妥協せざるを得ない政策が散見し、支持率低下。
6)そのタイミングでスキャンダルを仕掛けられる。
7)そのスキャンダルが政治資金がらみ。
8)財務省(当時大蔵省)に国債発行枠を早々と決められ宣言してしまう。
そのため必要な政策実行のため増税(新税創設)を口にせざるを得なくなる。
ちなみにこの官庁を統べる大臣はいずれも藤井裕久(!)
このぐらいに留めておく。
細川政権は、佐川急便借入金処理を巡る野党〜マスコミこぞっての追求に
国会予算審議拒否の荒技を絡め立ち往生、辞意表明に至りました。
今回もタイミングを考えると二匹目のドジョウを狙っていること間違いないでしょう。
さて、重要な16年前との相違。
1)連立とはいえ今回は圧倒的な勢力を持つ民主党が存在。
2)今回の連立には確実に内部浸食を起こす公明が存在しない。
社民の役割と公明の役割の類似を指摘する声があるが本質が全く異なる。
社民とは共通の土俵で調整可能だが(横路〜小沢合意が示す)、
公明は異なる絶対価値観を持っており
(この価値観を宗教と言っていいのかどうか〜宗教特権を利用した某人物絶対視)、
根本的に異質な存在。
3)細川は政治的にもまれてきた経験無しに総理の座に付いたが
鳩山は代表〜無役を経験し、何より西松で小沢を支えきった経験を持つ。
4)企業がらみの政治資金に足を掬われた細川と異なり
鳩山の場合捉えようによっては親子の情愛に結びつく"美談"と捉える価値観もあり。
5)何より小沢にとってこの件での鳩山攻撃が執拗に続けられることは織り込み済み。
社民の時々顔を出す変な色気(民主党攻撃が党勢拡大のチャンスという)さえ封じ込めたなら取りうる戦術の幅は無限に広がる。
野党連合〜マスコミ・評論家がこぞって悪宣伝に励んだとしても
小沢〜鳩山の打つ手は常に数手先を読んだものとなるだろう。
さて、上記分析をふまえて最良の対応は?
結論:小沢代表辞任に至った最大の理由は、鳩山以外党内の「小沢を守る」意志が希薄であったこと。
さすれば話は簡単ではないですか。
「党として代表を守りきる」姿勢を明確にすること。
何しろ小沢辞任の当時は「政権交代必至」の情勢であったとしても
未だ主権者の付託を明確に受けたわけではない。
それに比して現在は8.30革命によって「鳩山政権」に4年間の舵取りを託すという
明確な意思表示があるのだから。
キーマンは細野副幹事長としておきます。
彼が前面にでてこのような話をすればよい。
「うらやましい話ですね。
総理のように恵まれた環境を生かして国民のための政治を徹底する
ボクのように一からはい上がって国民のための政治を徹底する。
どちらもありなのが民主党です。
間違ってもカネを流し込む企業のため、
圧力を掛けてくる外国のための政治はやりません。」
といった内容で淡々と述べればよいのです。
土日の政治番組こそ最大のチャンスです。
脱税?
非課税宗教施設を政治活動に利用する実態を
徹底的にやりましょうか?
総理や小沢幹事長が"巨額の"政治資金をどのように使ってきたか、
どのように将来のくにの礎をと心を尽くしてきたか
詳細な報告を作りましょうか。
勿論同時にこれまでの与党が"合法的に"集めた巨額の資金をどのように費消したか
徹底して明らかにして貰います。
これだけでこの問題は終了。
後は重要な後始末として
恣意的政治思惑でのみ動いてきた
地検特捜部の撤廃。
日本の政治をゆがめてきた元凶の一つを
この際徹底して検証、審判を下すべきです。
代わりの歯止めとして
以前から提唱していることですが
「政治団体」「宗教団体」に特化し(これに各種財団を加えても良いかも知れない)
税務調査の手法を柱とした機関を創設すること。
実効性を担保するため大きな権限を付与し、十分な調査スタッフを配置する必要があるが
同時にその機関そのものをチェックする仕組みを作り
個人情報の秘匿
運用の恣意性の検証、判定の妥当性の検証を行う。
違反行為に対するペナルティは可能な限り重いものとする。
(さしずめ佐久間などは公職永久追放、あらゆる法曹資格からの排除あたりが最低線?)
議論をお待ちします。