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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122402000115.html
失業者対策、５００室借り上げ 年末年始 目標の２割弱
2009年12月24日 朝刊
失業者やホームレスの人が年末年始を過ごす場所として、東京都や愛知県など十都府県が民間アパートや社員寮、旅館など計約五百室の借り上げを決めたことが二十三日、分かった。
借り上げの費用は国が全額負担する。厚生労働省は二千七百室の確保を目標として約十六億二千万円の予算を計上していたが、手厚い施策を実施すると失業者らが周辺自治体から集中するという「呼び寄せ効果」を避けたいとの思惑も働き、自治体側が借り上げ室数を抑えたとみられるという。厚労省は「このままでは路上に放り出される人が出る」と危惧（きぐ）している。
東京都は昨年の「派遣村」に代わる場として、数百人が入れる渋谷区の国立施設を用意。しかし、ハローワークでの求職登録を前提とするなど利用条件が厳しく、こうした条件に漏れる人が出たり、定員オーバーの可能性があるとみて、百七十室を借り上げた。
部屋を借り上げたのは、ほかに愛知県約二百、京都府約五十、福岡県約三十、沖縄県約二十。大阪府や新潟、福井、岡山、熊本の各県も数室から数十室用意している。
昨年秋のリーマン・ショック以降、雇い止めや派遣切りに遭った非正規労働者は約二十四万七千人。厚労省は聞き取り調査などで、このうち約３％に当たる約七千五百人が会社の寮を追い出されるなどして路上生活に追いやられたと試算。リストラされた正社員や行き場のないホームレスの人も多数いるとみている。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は「派遣村のような状況をつくらない」と明言。全国の計約百六十市区町村が困窮者対策として二十九日から一月三日までの間、臨時開庁、相談窓口を設けることも分かった。
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