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(回答先: <自民党>機関誌「月刊自由民主」来春休刊 広報戦略転換へ 12月24日2時30分配信 毎日新聞 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 12 月 24 日 13:27:32)
少子高齢化が最も大きな原因。だから、その影響は社会全体へ及ぶ。つまり、社会全体が分かった頃のように建築土木を経済の中心にすえることが出来ず、同様に加工貿易をエネルギー輸入代金を稼ぐものとして使うことも出来なくなる。
プラスして、大きな災害、特に地震災害が起こる確率は日本が他の国に比べて跳びぬけて大きい。確か保険の掛け率で言うと10倍以上の差があるはずだ。
だから、少なくとも、多少でもまだ社会に活力がある時代に地熱開発を大規模にやっておくべきだ。石油や石炭、LPGを輸入しなくても済むようにしておけば、海外に有る資産を運用するだけで、ある程度は日本経済が回る。エネルギー関連の輸入代金はそう輸入代金の約3割以上になる。これだけの支出をたとえば東海地震や関東大震災が起こったとき続けるのは不可能だ。
東海地震は30年で8割以上の確率で起こると政府自身が認めている。そのときは確実に近づいて生きている。原子力から地熱への転換は10年から20年はかかるのだから、今すぐに始めないととてもじゃないが間に合わない。
自民党のメディア戦略が変化したとかの話ではなくて、一度大規模震災が起これば、日本に住んでいる限り、経済破綻が誰にでも起こる。