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どなんとぅは度々小沢流のどぶ板選挙を最大限に評価してきました。
即ち、民主主義の原点。
直接主権者の声に耳を傾け
その実情を歯科と目に焼き付け
その上で政治に望む自分の思いを肉声で訴える。
制度上の細かな改廃を越えて
"民"主主義を実現する原動力であると主張してきました。
しかるに
国民の声を吸い上げたと称する今回の要望は何事か？
いずれにしても現状の政府～民主党のありざまに
無条件で共感を示される方は一人も居られないでしょう。
吾等がせっぱ詰まって託した思いを逆手にとって、
好き勝手やるんじゃネェ！
やがて５００人にならなんとする与党の代議士・参議は
自らの依って立つエリアの実情を果たしてその目で見ることができているのか？
一例として日本の南の果て人口５万に欠ける一地方都市の実情を報告しておきましょう。
Ａ）250,000～300,000
Ｂ）170,000～200,000
Ｃ）115,000～150,000
なんだと思います？
この町のハローワークに登録されている求人情報の平均的な「正社員」賃金の額です。
職種を当てはめてみましょう。
Ａ）は土木の現場管理業務です。勿論資格所持が条件です。
Ｂ）は入院施設のある病院勤務の看護師です。勿論資格所持が条件です。
Ｃ）はその他ほとんど全て、事務、販売、飲食などです。特に資格要件はありません。
この最も好条件であるＡ）について求人はあふれています。
要件にあう有資格者がいないから？
そんなことはありません。おそらく人口比でいうと、資格者の比率は結構高い方ではないかと思います。
実は同じ土建業界でもゼネコンサブコンとして語られるのはどこの世界の話？
この地の業者のほとんどはいわゆる一人親方。家族を含めた従業員が一桁の会社ばかりが林立しているのです。
ハローワークに求人登録している会社のほとんどは
漸く工事が手に入った（それも市発注の数千万円程度である場合がほとんど）"幸運な
会社。"
しかしいざ施工体制を組むにあたって、常駐させるべき有資格の管理者が不在。
（そもそもなんでそんな会社が受注できるのかと言うと、地方都市ならではのローカルルールがいろいろありまして）
では有資格の管理者たちはどこにいるのか？
零細業者ばかりの地方都市にも
何とか「会社」としての体裁を保つような企業が幾つかあります。
（といってもほとんどは十数人規模）
比較的コンスタントに仕事を確保し、永年勤務する管理者が現場を仕切るのですが、会社が抱える人数を超えて仕事を確保する場合がある。
そういった所に入り込むわけです。
「アルバイト」の形で。
あるいは「管理請負」の形で。
零細業者の「正社員」よりこちらの方がより魅力的な仕事になるのです。
そしてその他の有資格者は…
将来性の見えないこの業界に見切りをつけ
さっさと他の分野に活路を見出し去っていくわけです。
実は「政権交代」を期してどなんとぅが密かに期待したのが
この分野への大胆な業態転換への誘導です。
いわゆる社会的インフラ整備が永遠に続くなどあり得ない。
角栄の時代におけるその役割と現在とで大きく異なってしかるべきなのに
一向にその構図が改善されない。
ここでは踏み込みません。
ただここで中途半端に先の展望もなく、旧態依然のインフラ整備予算をつけてしまった場合、
問題の先送りどころか
より解決不能の形でしがらみを大きくしてしまうだけ。
自公与党の利権を断ち切ることができる
今だからこそできることが
生き残りのために新たな紐にぶら下がってくる
その構図が固まった時は既に手遅れ。
このことを自覚しているのかどうか。
まとまり無い稿にもう一つ混迷の糸を絡ませます。
この地方都市で比較的高収入の（それでも年収４００万に満たないケースがほとんどなのですが）土建技術者さえ
羨んでやまぬ仕事があります。
役所職員。
何しろ基準となる民間給与のデータは全国横並び。
仕事に対する結果責任もほとんど問われない。
かつて河村名古屋市長誕生に至る各種地方選に於いて
小沢民主党の足を引っ張り続けた彼らに対し
何らかの気兼ねで一連の予算措置が決していくのだとしたら
文字通り「民衆革命」勃発の引き金を引くことになると
強く警告しておきましょう。
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