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２０１１年度以降は全額国費を目指すと。
まあ、一般国民にとっては、国負担だろうが地方負担だろうが、
あんまり変わらないんですけどね。
税金として差し引かれるのは同じだから。
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子ども手当について4大臣が会談 1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式に
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168917.html
鳩山マニフェストの柱となる子ども手当をめぐる攻防が決着した。2010年度は、子ども手当と現行の児童手当をあわせることで、1年間は地方が財源の一部を負担する暫定方式となった。
22日夜、鳩山内閣は、2010年度の税制改革大綱を決めた。
鳩山首相は22日夜、「政治とは税であると」と述べた。
目玉政策の1つ、子ども手当について、所得制限なしに実施されることになり、2010年6月から、子ども1人あたり、毎月1万3,000円が支給されることになる。
一方で、鳩山首相は22日夜、「今まで地方が払ってこられた(児童手当)分に関しては、ご理解いただこうということになりました」と述べた。
子ども手当の財源の一部に、現在、地方自治体が負担している児童手当分を充てる方針を明らかにしたことに、地方からは不満の声が上がった。
大阪府の橋下知事は「民主党さんは、国の地方の関係とか、国会運営の仕組みっていうものをどう考えているんだろうっていうのが、まったく見えなくなってきた。ものすごい、何か(民主党には)失望してきていますね」と述べた。
宮崎県の東国原知事は「言語道断、絶対あり得ないです。すべて国庫負担とおっしゃってましたから、ボイコットというか事務処理、事務は地方がやりますから、事務も拒否するかもしれないですよ」と述べ、給付事務のボイコットも辞さずと怒り心頭のようだった。
地方自治体は、現行の児童手当で、およそ5,700億円を負担している。
地方自治を所管する原口総務相は22日夜、「子ども手当についての地方負担、新たな負担というのはないです。(まったく負担はゼロ?)まったく負担がゼロって、子ども手当についての負担はゼロです」と述べた。
一夜明けた23日も、「(子ども手当に地方負担が入れば、マニフェスト違反になるので、選挙をやり直した方がいい?)そうです」と述べ、マニフェスト違反の形になれば、選挙をやり直すべきという考えを示した。
そして、財務省に、菅副総理、藤井財務相、長妻厚労相、原口総務相の4大臣が集まり、この問題について会談した。
出された結論について、原口総務相は「子ども手当については、全額国庫負担。児童手当は併置ということですから、いい決着だと思います」と述べた。
2010年度に限り、子ども手当と現行の児童手当をあわせた形で、1人あたり総額1万3,000円を支給するというもの。
これにより、子ども手当分は国庫負担となるものの、焦点だった児童手当分の5,700億円の地方負担は残ることになり、2011年度以降、全額国庫負担による一本化を検討するという。
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