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「新たな埋蔵金」検討へ 税収不足で政府与党が方針、特別会計の切り込み焦点に
2009.12.20 22:04
政府・与党は20日、首相官邸で基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、平成22年度予算編成の大詰めの調整を続けた。大幅な税収減が見込まれるなか、「約44兆円以内」との国債発行額の抑制目標を達成するため、財務相が10兆円程度としている、特別会計の余剰金などいわゆる「埋蔵金」の積み増しを検討することで一致した。ただ、具体案の議論には入れず、予算編成の骨格作りすらいまだに難航している実態が浮き彫りになった。
この日の小委員会には、政府側から内閣府の古川元久副大臣と財務省の野田佳彦副大臣、連立与党側からは社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が出席した。
下地氏は「(国債発行)44兆円(以内)という枠を守るためには(特会の活用で)15兆円という数字が出てくる」として、15兆円程度の埋蔵金の捻出(ねんしゆつ)を要望。阿部氏も「(特会に)どこまで切り込めるか、政府・民主党として整理してほしい」と主張したが、政府側は明言を避けた。
政府は15日に閣議決定した「予算編成の基本方針」で「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限活用した予算編成を行う」と明記している。
これに関連し、国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)は18日のテレビ番組で「(特会から)15兆円程度を出せないというのなら『反鳩山』を財務省が宣言したのと同じだ。主計局長のクビを切れ」と平野博文官房長官に主張したことを明らかにした。
予算編成をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長も16日の重点要望で「本当の政治主導じゃない」と苦言を呈しており、政府が特会にどれだけ切り込めるかが焦点になりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091220/plc0912202207005-n1.htm