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家計支援後退、1兆円規模増税に 税制改正大綱を閣議決定
政府は22日、鳩山政権で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減するほか、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率は民主党要望に沿って形式的な廃止にとどめ、長年続いた税率水準を別の租税特別措置(租特)の導入で維持。たばこ税も1本当たり3・5円引き上げ、たばこ本体の引き上げ分を含め来年10月から1本5円程度の大幅値上げとなる。
国税と地方税を合わせて改正効果が全面的に表れる場合を試算すると、差し引き1兆円規模の増税。子ども手当に2兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト(政権公約)は後退した。
現行の暫定税率廃止後もガソリンの税負担は「当分の間」維持。暫定税率のうち自動車重量税は全体として上乗せ税率のうち国の財源部分の半分程度を減税する。原油高騰時に課税を停止する法的措置の導入も盛り込んだ。
扶養控除では、子ども手当を手にできる15歳までの子どもがいる世帯では廃止するが、23〜69歳の「成年部分」は存続。特定扶養控除については、公立高校の実質無償化に合わせて16〜18歳の高校生年代を対象に控除額を縮減する。
2009/12/23 00:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122201000571.html