その代わり、国民健康保険料などを減免するべきだ。

いま、失業者・低所得者層の滞納者が増えている。

◇解説…空洞化する国民皆保険(毎日新聞)
毎日新聞の全市区町村調査で判明した国民健康保険（国保）保険料の３．６倍に上る地域格差は、国費投入を削減しながら、
自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ。
一部で所得の４分の１に及ぶ高額な保険料は、「無保険の子」問題をはじめとして低所得層を医療から遠ざけ、
半世紀に及ぶ国民皆保険を空洞化しつつある。

７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。
職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が５４．８％（８６年度は２５．５％）に急増。
自営業者は１４．５％（同２９．８％）に落ち込んだ。
リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。

これに対し、国は「給付と負担」を原則に、運営主体の自治体に滞納を減らして収支改善を迫る小手先の対策しか示せていない。

８４年に国保への国庫補助を削減。保険料に介護保険分を上乗せした００年度には、滞納者への給付の一時停止措置も義務化した。
しかし、保険料上昇が滞納につながる悪循環も招き、０８年度には滞納世帯が２０％を突破した。
同年度には、国保の運営改善を狙い、７５歳以上を別枠に移す後期高齢者医療制度を創設したが、
財政難から４５％の自治体が保険料の値上げに動いた。

調査では、保険料を高額設定せざるを得なかった自治体から、国に対する批判も多かった。
国費投入拡大や他の保険制度との一本化など抜本対策を示さない限り、国は不作為のそしりを免れない。
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