「金持ちに子ども手当てやるのは、許せない！」という感情論が世の多数を占めていますが、所得制限はどうみても愚策。
そのような感情論に対しては、累進課税を強化することによって応えればよいだけです。

以下の２つの社説に所得制限した場合の問題点が列挙されている。

・膨大な経費と手間がかさむ。＝税金の無駄遣い
・労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できない。なぜなら、納税者番号制度が導入されていないから。
・所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人が多数出る恐れ。
・線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じる。

【社説：子ども手当　所得制限は愚策だ】

新政権は、目玉政策「子ども手当」に所得制限を設けることを検討している。
苦しい財政事情から、初年度で２兆３０００億円、２０１１年度以降は５兆３０００億円にのぼる財政負担を抑え込む狙いのようだ。
しかし、制度の趣旨からも技術的な面からも問題は多い。子ども手当の所得制限は、やはり不要である。

私たちは、次世代の育成と国の関与について思想の大きな転換だとして、子ども手当創設を評価した。
鳩山由紀夫首相が強調する「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」との理念を支持してきた。
そして、認定や給付の作業にあたる市町村の手間、費用なども考え、所得制限はなくていいと重ねて主張した。
首相も当初方針を貫く姿勢を見せていた。

ところが、予算編成の大詰めでの民主党の要望が状況を変えた。

支給の上限として、国会議員の歳費を参考に課税所得２０００万円で線引きする案がある。
対象外になるのは１％未満で予算圧縮効果は乏しい。
全市町村で計数十億円の経費とそれなりの人手をかけ、やる価値があるだろうか。
「裕福な家の子まで支給するのは釈然としない」という声を封じる程度の意味しかない。

現行の児童手当と同じ年収８００万円台・課税所得６００万円台で線引きする案もある。
１０％が対象からはずれるため、予算も相当額が圧縮できる。
児童手当と同じなので、市町村の事務作業もやりやすい。

だが、新たな問題が起きる。線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じるのだ。

支給対象の子が２人いる場合、所得の上限を１万円でも下回れば年間約６２万円（初年度は約３１万円）が入り、１万円でも超えればゼロになる。
大手企業の従業員への今冬のボーナス平均額は約７０万円だった。
その手取りに相当する額が、あるか、ないかの差は非常に大きい。
さらに扶養控除が予定通りに１１年度から廃止されれば、ギリギリで対象からはずれた世帯には年１０万円以上の負担増だけがのしかかる。

児童手当にも同じ問題はあった。
しかし、対象が小学生以下から中学生以下に広がり、
５０００円か１万円だった月々の支給額も初年度１万３０００円、次年度以降２万６０００円に増え、問題の大きさは比較にならない。
落差をならすために段階的な支給額にするのは、制度を複雑にし事務作業を煩雑にするだけだ。

そもそも民主党に所得制限を求める陳情があったのだろうか。
理念に目をつむって、真剣に検討すべき「国民の声」とは思えない。
問題山積の年末である。ほかのことに時間や手間を振り向ける時ではないか。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091219k0000m070128000c.html

【社説：子ども手当　所得制限なしでいい】

新政権の目玉政策「子ども手当」について、所得制限を求める声が根強い。
なぜ裕福な家庭まで対象なのか、という素朴な思いはもっともだ。
だが、実際に所得制限を設けるとなると、技術的な問題は大きい。

子ども手当は所得にかかわらず中学卒業まで１人月２万６０００円（来年度は月１万３０００円）を支給する。
今週の毎日新聞の全国世論調査では「一律支給でいい」は１５％にとどまり、「所得制限を設けるべきだ」との回答が５７％にのぼった。

所得制限を検討する時、参考になるのは現行の児童手当だ。
３歳未満は月１万円、３歳児以上小学生までは１子、２子は月５０００円、３子以降月１万円を支給しており、
子どもの数などに応じて課税所得額による所得制限を設けている。
所得階層の上から３分の１、年収にするとおおむね８００万〜１０００万円を超える層が除外されている。

受給の手続きとしては、子が生まれたり転入したりした時に市町村に認定請求書を出し、
継続して受ける場合も毎年６月に「現況届」を提出しなければならない。
所得の証明書類が必要な場合もある。

一方、市町村はまず、受給対象とみられる世帯に現況届の記入用紙を郵送する。
そして請求や現況届の内容を課税台帳などと突き合わせて所得や扶養状況を確認し、口座に振り込む。
他の市町村に照会しなければならないこともある。

こうした作業に臨時職員を雇うなど、人口５０万人規模の市で毎年４００万円程度がかかっている。
全国約１８００の市町村で毎年数十億円が費やされている計算だ。
子ども手当は対象も広がるので、経費も手間もさらにかさむだろう。

これだけ労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できていない現状では、不平等をなくす仕組みとは言いがたい。
サラリーマンはともかく、自営業らの収入はきちんと把握できていないし、株取引などで得た利益は分離課税で所得制限の枠の外にある。
また、所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人も少なくない。
菅直人副総理が「納税者番号がない場合は必ずしもうまくいかない」と否定的な見解を示したのは、こうした事情があるためだ。

そもそも、子ども手当は「社会全体ですべての子どもを支える」との理念に基づく。
今まではなかった、新しい国の姿を形作っていく手段でもある。
定額給付金のような急繕いのバラまきではない。
「すべての子ども」でなくなれば理念は崩れてしまう。
新政権は所得制限の技術的な難しさとともに、子ども手当の理念について根気強く説明し、国民の理解を得なければならない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091127k0000m070126000c.html

関連：
子供手当ての所得制限反対。ベーシックインカム賛成派の経済評論家・山崎元氏も反対の立場／所得制限より富裕層への増税を
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/615.html
子ども手当所得制限は困る　「牧村しのぶのブログ」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/670.html 　

コメント
01. 最大多数の最大幸福 2009年12月20日 23:58:41: d1qFhv8SE.fbw ＞累進課税を強化することによって応えればよいだけです。 　そのことは重々理解しております。 　何故、民主党は所得税の累進をいじらないのか、歯がゆいばかりです。 　累進構造を変えないなら、所得制限せざるを得ない。 　盗人に追い銭ではありませんが、金持ちに追い銭は、正義に反すると思うからです。 　また、経済的にも金持ちに、これ以上、カネを渡しても滞留してしまうだけです。 　景気対策的にも、あまり良くない結果になると思います。
02. 2009年12月21日 00:09:49 税金をばら撒くのであるから、義務教育において公教育を選択せず、私立小、中学校へ進学した子を持つ親権者には子供手当てを支給しないとすれば、所得云々の実質的な問題点は解決すだろうに。
03. 2009年12月21日 00:24:39 経済評論家の山崎元氏もこう言う。 「仮に８００万円で所得制限となったら、 年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。 自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。 制度はシンプルな方がいい。 所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」 http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44038 ＢＩ派の山崎さんの言うとおりなんだけどね。
04. 2009年12月21日 00:52:01 しかし世論調査を見ると、世論の大勢は「税金使うな、国債やめろ」なんだが。 景気刺激策なんて世論調査では全部支持されていない。 世論は基本的には小さな政府派が断然強いのに、支持したい対象がいないだけ （小泉とかが今でもいたら、鳩山より絶対に支持率が高くなると思える）
05. 2009年12月21日 01:01:17 所得税の最高税率は、現在１８００万円超の４０％が最高。 富裕層に課税を強化するなら、 たとえば、 所得２０００万超〜３０００万未満　４２％or４３％ 所得３０００万超〜４０００万未満　４５％ 所得４０００万超〜５０００万未満　４７％or４８％ 所得５０００万超　　　　　　　　　５０％
06. 2009年12月21日 01:56:54 >所得制限が >「カネモチユルサン…」 >という欲求的なものだけではなく >「財源が厳しいのだから制限するのはやむを得ないｷﾘｯ」 >っという、政策的なものを支持してるのであれば、 >所得制限に無駄が多いことをPRすれば、なんとかなりそうだな。 あと、線引きね。 2000万だったら、所得制限で浮いた財源より経費に費やす税金のほうが多くなるという馬鹿げたことに・・・
07. 2009年12月21日 10:07:18 マスゴミの世論調査にしても、単に「所得制限するべきかどうか」であれば、誰もが「するべき」となるだろう。これではまさに「世論調査」ではなく「世論誘導」。他の選択肢がまったく示されていない。
08. 2009年12月21日 16:12:32 　01番さんの投稿に同感、小泉〜安部時代に中間層以下には「恒久」減税廃止による増税をしながら、一方で最高税率減税（確か60％から40％）、法人税減税、（主にアメリカの為の）株取引減税をやった、それを元に戻すことからはじめるべきです。
09. 2009年12月21日 16:57:52 子ども手当ての所得制限は不要 「税制や手当は単純明快が良い」 http://sky.ap.teacup.com/takitaro/911.html 子ども手当は、子どもの扶養控除廃止と引き換えに、一律ですることがベスト。 高収入の家庭にまで子ども手当はいらないというが、 そんなところで差をつける必要はない。 納税意欲が下がってしまうばかり。 さらに、一律にしないと、そんな調査のために事務費がやたらかかるのです。 過去の地域振興券、今年の何とか手当ともやたら事務費がかかったことを忘れてはならない。 １−所得税もある程度は昔に戻って、累進率を高くしてもいいのではなかろうか。（実はそれを実現するためにも、扶養控除廃止ができるかどうか、子ども手当、高校の無償化などの所で所得の差はつけない方がよい）。 利子や有価証券取引にかかる税金は、株安の今日、今のところは上げられないけれど、おいおいは。 ２−「納税表彰」みたいなのをなんで作らないのか、不思議。年をとると名誉を欲しがる人が多い。納税表彰−それこそいろいろなランクをつけて−税務署長から授与することにより、名誉としてあげればよろしい、と。 若くしてスポーツで凄い人たち。 ２億円収入、１億円所得だとしても市県民税入れて５０００万円を超える金額納税していることが、一般に知られていなさすぎ。 そんなことを正直に何年間か、まして何十年間かしてきた人に対して、表彰してあげればよろしい、かと。 安いものです。 社会全体で褒めてあげて、税金は厳しく取ればいいのです。
10. 2009年12月22日 01:23:38 >>4 そんなことはないですよ。 二週間程前の報道2001の調査では財政規律を多少外しても積極的な 財政支出をすべきかという質問に対し、7割程度が賛成だったと思います。 産経なので当てにならないかもしれませんが。

11. 2009年12月22日 02:14:58 産経の反仕分けキャンペーンの一環？
12. 2010年6月18日 13:24:28: IPDugpOCAw 児童手当って、年収1400万円の我が家は貰ってますよ。 我が家は地方公務員夫婦で、どちらも年収800万円です。 子どもは一人です。 友人は、またご主人が転勤職なので専業主婦をしてますが、 世帯年収900万弱しかないのに、児童手当もらえないんですって。 お子さん二人もいて大変そうなのに〜。 子ども手当てが世帯年収で所得制限されたりしたら、うちはもらえなくなっちゃいそうで、心配。今の児童手当のままでいいのに〜〜
13. 2010年12月18日 21:51:39: QQnOfzzS2k 働けど働けど公務員女性の年収の半額に満たないよ!。 本当のズルイ税金泥棒税金二重取りの金持ちといえば 生涯安心で毎日が高収入の「夫婦で公務員の共稼ぎ」 なのである。夫婦共稼ぎ公務員の高厚優遇を止めさせましょう。 平均で40歳夫婦教職公務員世帯年収は約１，７００万円ですよ！ 何処が安給料と言えるのか公務員夫婦はお金の無いふりが上手ですよ。 ふざけるな！国民の血税を返納させる様にする条例や法律の改正が急がれる。
14. 早急な社会保障制度の統合等で格差社会の粉砕を！ 2011年1月15日 01:42:55: Y8yiS0hkgnkS6 : QQnOfzzS2k 全国の公務員は産前６週間と産後８週間休む所謂産休は１円も給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分までも減額されず真面目に働いている労働者と同じに満額貰えます。 表向き産休終了後の育児休職は無給と言われているが、実は裏が有るのです仮に万が一当局からの支給がストップされても共済組合から給料とボーナス分が支給されます。当然１円も減額は有りませんし退職手当金の減額もありません。 また産後１年間から３年間は本人の希望で育児休職出来ますし其の場合で有っても給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分が１円も減額されず満額貰えます。 公務員は男性より女性が超々々高厚優遇されている日本の現実です。 更には産休職員が超長期間全く１日も仕事もしないのにも係わらずタダで給料とボーナスと退職金（退職時）を搾取しているので国や都道府県及び市区町村は財政難に陥っているのであります。 産休や育児休職中の代わりの職員を臨時的に雇用しているので其の財源も必要ですし又同じ職場の職員達にも仕事の負担が掛かり迷惑なのである。 又更には産休や育児休職に伴う臨時職員である公務員達のワーキングプアの問題が発生しています。
15. 2011年3月05日 23:21:21: QQnOfzzS2k 民腫瘍党は民自党より悪党だ！。 村木さんは無罪だったのは良いが、民腫瘍党は公務員びいきの前代未聞の悪党だ！高級官僚の公務員夫婦の年収は約４，６００万円だよな。 ４０歳の高級官僚夫婦年収３，０００万円でも子供手当てが貰えるのは政策が狂っている証拠だ！。 年収４，６００万円は平均サラリーマン年収の１０倍だ！。 民腫瘍党は悪党
16. 2011年4月27日 23:16:58: a56fR0BvDI 汚くズル過ぎる女性公務員達だけの、超厚優待遇を止めて税金の無駄遣いを削減しましょう。 産休や育児休業中の給与や賞与は勿論、通常勤務中に支給する給与や賞与も配偶者の収入により所得制限をしろ。 児童手当が高額所得世帯である為に貰えない金持ち夫婦共稼ぎ公務員達への利益誘導政策で有る子供手当てを止めろ！。 被災者への支援が先決だ。 夫婦で公務員は退職金7500万、年金月50万、老後はアパート経営。夫婦共稼ぎ公務員達は超超ウハウハ過ぎですよ。 官僚なら、企業に再就職繰り返し、。 夫婦で年収3000万越え、あり得ない程高給です。無駄な子供手当てを廃止して震災被災者に手助けをする事が先決です。 子供手当ては日本を潰す！。民腫瘍盗は即刻解散しろ！。 増税するなら夫婦で公務員の給与・賞与・退職手当金カットと共済年金を減額しろ。 金持ち夫婦共稼ぎ公務員にバラマクお金が有るのなら被災者を救えよな！ダメ政府よ改心せよ！。 民腫瘍盗は即刻解散しろ！。増税するなら夫婦共働き公務員の給与・賞与・退職手当金カットと共済年金を半減しろ！。 高額所得世帯である為に児童手当が所得制限されている公務員共稼ぎ夫婦達へのバラマキ政策である子供手当てを止めて震災被災者達を救え。 矛盾した女性公務員だけの特権だ、仕事は男性の半分以下で、有給休暇は男性の１０倍以上（産前・産後・育児休暇で全然仕事をしないのに）で給料、ボーナス、退職手当金、年金は男性と同額だ！。 夫婦公務制度改革を即決せよ。 無駄な子供手当てを廃止して震災被災者に手助けをする事が先決です。子供手当ては日本を潰す！。
17. 2011年7月16日 23:26:56: 1bYh6dhh56 夫婦共働き公務員の場合は夫婦のどちらかの定年を５０歳に制定しろ。 女性は公務員に成ってしまえば定年までと老後も高値安泰です。 女性公務員の勤務条件を男性と差別して女性公務員を甘やかしすぎているので即刻改善しろ。 共済組合負担金の負担割合を変える必要が有ります、女性は産休や育児休暇や育児休業で仕事を全く しなくても給料とボーナスが満額もらえるのは、どう考えても公平性に欠けるので受益者傾斜負担と するようにして恩恵に浸っている女性に多くの共済掛金を負担してもらう様に規則や制度を変えるべきだ。
18. 2011年7月25日 01:16:59: xM4yo08p9Q ＮＨＫ職員は、みなし公務員なのに年収は40歳公務員の約2.7倍だ。 ＮＨＫは民営化するべきですよ。 民間の放送会社になれば自由に受信料を変えても許されますよ。 だだし、今のＮＨＫは国民に強制的な受信料の負担を強いているので当然だが受信料のあり方が問題になってくるよ。 みなし公務員であるＮＨＫ職員の平均年収が、１、６００万円なんてどう考えても尋常じゃない、ＮＨＫ職員の超高額年収の為の受信料である実態は改善するべきだ。 ＮＨＫ職員の年収を一般サラリーマン平均年収の４５０万円に合わせれば受信料は年１，０００円にまで下げられますよ。 見たくも無い裸の映像が予告も無く突然放送される事も有るのでＮＨＫは裸の映像が放送される時は視聴者への事前周知を徹底して行う義務が有ります。 日本最大の放送暴力団組織ＮＨＫは無理やり電波を押し売りするのは即刻止めなさい。
19. 2011年7月30日 18:20:53: 6Fer1b4EFU 押収したＤＶＤは山分けか？横流しか？裏金資金か？ ダビングもアルゼよ？ 警察の犯罪を撲滅しましょう。 わいせつＤＶＤ警視庁過去最高１６万枚押収暴力団員ら逮捕販売目的で無修正のわいせつＤＶＤを持っていたとして警視庁保安課はわいせつ図画販売目的所持の現行犯などで菅沼容疑者と芹沢容疑者ら 男計１２人を逮捕した。保管場所は警察の独断で最終的に処分と言う名のエロ警察の慰労の為と銭儲けの為に山分けしているのだろう。アメリカでは押収物は公開処分されているが日本は非公開だから押収目録は１万枚として１５万枚は山分けも出来るからだ。 警察は無駄な取り締まりを即刻止めて、本当に困っている事案に対して仕事をしろ。 おまんこやオチンポは今や誰でも長簡単に閲覧できてしまっている事実をわきまえろよアホ警察 のエロ爺集団様。 警察は他にやることが沢山あるだろうに、エロを追求するのは、単に警察がエロおまんことオチンポを見たいだけ なのは国民の誰もが知っている事だ。 国民の大切な税金の無駄遣いを即刻止めろ。
20. 2011年8月07日 16:55:54: xM4yo08p9Q 税金二重取りで夫婦公務員は勝ち組さ！を斬る！ 公務員は産前６週間と産後８週間休む所謂産休中は１円も給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分までも減額されず真面目に働いている労働者と同じに満額貰えます。 表向き産休終了後の育児休職は無給と言われているが、実は裏が有るのですよ、仮に万が一当局（勤務先）からの支給がストップされても公務員共済組合から給料とボーナス分が支給されますよ。 更には全く１円も減額は有りませんし、退職手当積立金（全額税金なので本人の負担金は０円だ）の減額もありません。 また産後１年間から３年間は本人の希望で育児休職出来ますし、其の場合で有っても給料やボーナス及び退職手当金の積み立て分が１円も減額されず満額貰えます。 まさしく公務員は男性より女性が超々々高厚優遇されている日本の現実です。 更には産休職員が超長期間全く１日も仕事もしないのにも係わらずタダで給料とボーナスと退職金（退職時）を民腫瘍堂が搾取させているので国や都道府県及び市区町村は財政難に陥っているのでありますよ（貧乏自治体人事部のボヤキ）。 産休や育児休職中の代わりの職員を臨時的に雇用しているので其の財源も必要ですし、又同じ職場の職員達にも仕事の負担が掛かり迷惑千万なのである。 又更には産休や育児休職に伴う臨時職員である公務員達のワーキングプアの問題が発生していますので政府は緊急に対策をする必要が有りますよ。

21. 2012年1月01日 23:00:55 : 0efsNFtZmw 至上最高激悪政堂民主様よ労働組合費の上納金と言う賄賂を断ち切って国民の為の公務員改革を早急に実行せよ。 国民の汗と涙と血税である税金を食物にしているのは、高級官僚と夫婦共稼ぎ公務員である。 高級官僚は公務員の上級試験を通った輩たちだが一般公務員の約４倍以上の超高額年収を税金から得ています。 皆様の税金で４０歳で月給約１３０万円ですよ。 夫婦で公務員の共稼ぎであれば驚愕の月給約２６０万円ですね。 夫婦合わせての年収は、月給約３、１２０万円と賞与約１，２００円及び諸手当約２００万円で驚きの超高額の約４，５２０万円にも成っているのだ。 国民を裏切り騙す民主堂は[票を貰える公務員夫婦達の暮らしが第１]と素直に言えば良いのに、民主堂は大嘘つきだ「国民の暮らしが第１」が聞いて呆れますよ、イカサマ詐欺民主堂は早急に公務員改革を実行せよ。 民主様は労働組合費の上納金と言う賄賂を断ち切って国民の為の公務員改革を早急に実行せよ。 夫婦共稼ぎ公務員達を削減せよ、教職公務員同士４０歳夫婦の年収約１６００万円（夫８００万円、妻８００万円）は民間夫婦共稼ぎ年収６７０万円（夫４００万円、妻２７０万円）の２倍以上にも成る驚愕の実態である。公務員の社会保険料や納税の負担の累進性を高めたり夫婦世帯の年収の制限を設ける等の法改正が急務である。 「国民の生活が第１」とホラを吹く、、自治労、日教組、官公労組とグルの腐れ、ペテン、イカサマ、詐欺民主様へ 「票を貰える公務員夫婦の生活が第１」と素直に言えよ。

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